阪神３税協(西宮、尼崎、伊丹)との業務提携のお知らせ

４月１日より西宮税理士協同組合、尼崎税理士協同組合、伊丹税理士協同組合との業務提携を開始

株式会社ストライク

2024年4月2日 10時20分

税理士協同組合及び税理士共済会等との提携状況 ※()内は各団体の年度末の組合員または会員の総数（準会員等含む）

株式会社ストライクは、2024年４月1日付けで、西宮税理士協同組合（兵庫県西宮市）及び尼崎税理士協同組合（兵庫県尼崎市）、伊丹税理士協同組合（兵庫県伊丹市）の阪神３税協との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しましたことをお知らせいたします。

全国22の税理士団体、会員計6万6千人と提携

１．業務提携の目的

株式会社ストライクと阪神３税協が連携し、兵庫県の企業に向けて、経営課題の解決に向けたM&Aサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。

２．業務提携の内容

株式会社ストライクと阪神３税協に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。

東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、兵庫県に本社を置く企業の社長の平均年齢は2023年時点で63.8歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。このような状況で、M&Aを活用するケースが増えております。

高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である阪神３税協の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。

今後については、兵庫県の税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。