コリアーズとCoreNet Globalによるグローバル調査AIが企業不動産（CRE）に与える影響が加速

アジア太平洋地域の78％が「AIによる意思決定の変革」を予測

　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、 企業不動産（CRE）分野におけるAIの活用状況と今後の展望に関するグローバル調査結果(日本語翻訳版)を発表しました。

　本調査は、世界有数の不動産プロフェッショナルサービス企業であるコリアーズと、企業不動産の専門家団体であるCoreNet Globalが共同で実施したもので、2024年から2025年にかけて開催されたCoreNet Globalのグローバルサミット（EMEA、北米、アジア太平洋）を通じて行われました。

アンケートには、ポートフォリオマネージャー、ファシリティディレクター、不動産戦略担当者、テクノロジーリーダーなど422名から回答を得ました。

　その結果、AIによる意思決定の高度化、業務効率化、ポートフォリオ戦略の進化が進んでおり、特にアジア太平洋地域では78％の回答者がすでにAIの価値を実感していることが明らかになりました。

マイク・デイビス（コリアーズ アジア太平洋地域 オキュパイヤーサービス マネージングディレクター）は、「アジア太平洋地域では、AIの早期導入企業がすでに成果を上げており、特にスマートビルディングや業務効率化の分野で顕著です。変化のスピードは非常に速く、イノベーションが着実に浸透しています。」と述べています。

ティム・ヴェナブル氏（CoreNet Global リサーチ＆コンテンツ開発担当 シニアバイスプレジデント）は、「AIはすでにCRE戦略に組み込まれており、リース管理の自動化や予測的なスペースプランニングなどが進んでいます。もはや『AIが影響を与えるかどうか』ではなく、『どれだけ早く影響を与えるか』が問われています。」と述べています。

【主な調査結果】

・導入の加速：全地域で60％以上の回答者が、「すでにAI戦略を導入済み」、または「今後18か月以内に導入予定」と回答。

・雇用への影響は限定的：AIによる業務変革が進む一方で、雇用規模への影響は限定的とする回答が多数。これは世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」の見解とも一致しています。

・今後の展望：データアナリティクス、予測分析、資産のライフサイクルマネジメントへのAI統合が進むと予測されています。

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コリアーズについて

　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界70か国で事業を展開し、23,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、30年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は49億ドル、運用資産は1000億ドルです。

 

コリアーズ・ジャパンについて

　コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティングおよび不動産鑑定およびホテルズ＆ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。

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