貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」をAGC株式会社が導入

～全社統一貿易システムを構築、TradeWaltzと連携し、貿易業務の標準化と効率向上を目指す～

　株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下、トレードワルツ）が提供する、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」（以下、TradeWaltz）をAGC株式会社（本社：東京、社長：平井良典、以下、AGC）が導入し、貿易業務の標準化と効率向上を目指して社内貿易システムの全社統一、およびTradeWaltzとの連携構築が進められています。また、トレードワルツでは、AGCを含む2024年度の採択案件に関わったノウハウをもとに、補助金活用に関するオンラインセミナーを12/19(木)、1/16(木)14時～開催します。

■背景

　日本の貿易業務はデジタル化が進んでおらず、煩雑なアナログ作業が業界全体の課題となっています。例えば、貿易書類が紙と電子データに分かれていることによる保管場所の分散、関係者との連絡手段（電話やメール）の分散、手作業による情報入力のミスといった、非効率性が課題です。

■AGCでの取り組み

　これらの課題解決に向けて、AGCでは貿易プラットフォーム「TradeWaltz®︎」の導入を決定しました。これにより、貿易作業がデジタル化されることに加え、貿易関係者間で共通のプラットフォームを活用することで、書類の保管場所が一元化され、情報共有の手段が本プラットフォームに統一されるなど、作業の効率化が期待されます。

　AGCでは、ガラスや化学品など貿易条件の異なる製品を多数有しているため、事業ごとに貿易作業の手順や、使用するシステムが異なっていました。「TradeWaltz®︎」の導入をきっかけに、社内の作業を一元管理できる独自システムを構築し、当プラットフォームとの効率的な連携を実現する予定です。これにより、貿易書類や社内業務計画資料の作成といった貿易関係業務を、統一したシステム内で完結させることが可能になり、デジタル化による業務の効率化が期待されています。

■貿易DXの取り組みにかかわる補助金の活用

　費用や体制などの様々な障壁により、一歩踏み出すのが難しい側面のある貿易DXの取り組みも、補助金を活用することで一部のハードルを下げることができます。上記の、AGC独自の貿易システムの構築は、経済産業省による「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に採択されています。

　トレードワルツでは、AGCを含む2024年度の採択案件に関わったノウハウをもとに、上記の補助金活用に関するオンラインセミナーを12/19(木)、1/16(木)14時～開催します。お申込方法等は、下記セミナーページよりご確認ください。

◆トレードワルツ イベント・セミナーページ　https://www.tradewaltz.com/event_seminar/

■関係者のコメント

AGC株式会社　調達・ロジスティクス部　ロジスティクス管理室　
グローバルロジスティクス企画グループ　マネージャー　澤村　和廣

「AGCは全社でDXを進めており、今回のTradeWaltz導入を機に、当社の貿易業務のデジタル化が大きく進展すると考えております。今後も、トレードワルツの利用企業が広がり、さらに利便性が向上していくことを期待しています。」

 

株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長CEO兼COO　佐藤　高廣

「貿易DXの潮流は、日本政府の2023年度骨太の方針で「貿易手続きのデジタル化」が打ち出され、その具体策として23年度から経済産業省による「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」が開始、25年度以降も国策としてこの流れが継続されると聞いています。AGC様はその先陣として貿易DXに取り組まれ、弊社サービスへのシステム接続に対して補助金が採択された先行事例の一つになります。弊社もより多くの企業様の貿易手続きのデジタル化推進の導入パートナーとしての社会的責務を果たして参ります。」

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）

　株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。

　現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）

 広報・マーケティングチーム　担当：平岡、中尾　Email：[e-mail]