オロ、「監査難民問題レポート2022」を公開

クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：川田 篤、以下「オロ」）は、株式上場を目指すN-3期～N期の経営者・役員500名を対象とする「監査難民」問題に関する実態調査結果をまとめた「監査難民問題レポート2022」を作成、無料公開いたしました。

 

43.2% の上場準備企業が「監査法人の確保」にいまだ苦戦

上場を目指す上で監査法人の選定は必須ですが、求める企業すべてに確約された存在ではありません。監査難民が直面している問題と監査法人を選定するまでの検討状況について、アンケート調査で明らかにしました。

「監査難民問題レポート2022」
ダウンロードはこちらから▼▼
https://zac.go.oro.com/form/wp-audit-refugees-2022-11

【提供形式】：PDFファイル

【レポートサマリー】

• 43.2％が「監査法人の確保」に苦戦
• 「監査法人の確保」に3年以上、7.8％
• 「大監査法人に断られた」22.2％
• 準大手や中小規模の監査法人は「大監査法人に断られた時に初めて検討する」58.0％

「監査難民問題レポート2022」
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