スペースデータ、NATO常駐代表団とAI×デジタルツインによるデュアルユース領域の意見交換を実施

経済産業省主催のNATO常駐代表団意見交換会に参加し、衛星データ×AIで構築する地球デジタルツインが防災・安全保障領域にもたらす価値を紹介

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年4月17日（金）に経済産業省にて開催された、赤澤経済産業大臣および北大西洋条約機構（NATO）加盟国の常駐代表団との意見交換会に参加しました。スペースデータからは、岩本和也および柿崎恵が出席しました。

本会合は、NATO加盟国との連携強化を目的として経済産業省の主導により開催されたもので、約30カ国のNATO常駐代表のほか、デュアルユース領域で事業を展開する日本のスタートアップが出席しました。スペースデータからは、衛星データとAIを掛け合わせて構築する「AI×デジタルツイン」技術を用い、自然災害のリスク把握や防災対策の高度化を支援する国際的な取り組みについて紹介しました。

会合の背景

昨今の地政学情勢の変化に伴い、安全保障と経済活動が一体化したデュアルユース技術の重要性が急速に高まっています。外交面においてもG7やNATO加盟国との科学技術協力が加速しており、こうした潮流のなか、スペースデータもUAE宇宙機関とのMOU締結やモロッコ政府・大使館への訪問など、グローバルな安全保障・防災基盤の構築に向けた活動を強化してきました。今回の会合は、日本のデュアルユーススタートアップとNATO加盟国との防衛・安全保障領域における協力体制を強化することを目的として開催されたものです。

出席者

参加した主なNATO常駐代表（一部抜粋・順不同）

アルバニア：バルジュル・コルチャク大使

ベルギー：ウィレム・ヴァン・デ・ヴォルデ大使

ブルガリア：ニコライ・ミルコフ大使

カナダ：ジョナサン・イェンダル次席

チェコ：デイヴィッド・コネツキー大使

デンマーク：カスパー・ヒュー=イェンセン大使

エストニア：ユリ・ルイク大使

フィンランド：ピリッタ・アスンマー大使

フランス：ダヴィッド・スヴァック大使

ドイツ：デトレフ・ヴェシュター大使

英国：アンガス・ラプスレイ大使

米国：マシュー・ウィテカー大使

今後の展望

スペースデータは、今回のNATO常駐代表団との意見交換で得られた情報を活かし、AI×デジタルツイン技術による防災・防衛分野のレジリエンス向上に貢献してまいります。引き続き、国内外の公的機関やパートナー企業との連携を強化し、プラネタリースケールのデジタルプラットフォーム構築を推進します。

株式会社スペースデータについて

株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。

地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。

スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。

詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名：株式会社スペースデータ

代表：佐藤航陽

所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階

資本金：15億1300万円

事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究

HP：https://spacedata.jp

NEWS：https://spacedata.jp/news

X：https://x.com/spacedatainc

LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/

採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

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