予想増益率は夏号からさらに拡大　市況産業の好調ぶりが目立つ

最新決算を踏まえて四季報が全社の業績を独自に予想

　３月期決算会社の2022年3月期第１四半期決算が出そろいました。株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋憲一)では、業界担当記者が決算発表を受けて取材を行い、全上場会社について独自に今期、来期の業績予想を見直しました。
　四季報予想を集計した結果、今期（21年７月期～22年６月期、対象3470社）の予想営業利益は、全産業で営業利益が22.1％増加する見通しとなりました。12.5％増益見通しだった四季報夏号（21年６月発刊）からさらに増益率が拡大しました。
　業種別では、空運が連続赤字、建設業と電気・ガス業が連続減益の予想です。また投資評価益が急落するソフトバンクグループが含まれる情報・通信業も減益見通しです。
　一方、前期に赤字転落した陸運業は黒字転換します。残り 26業種は営業増益の見通しです（銀行業、保険業を除く）。中でも689.9％増と増益率が大きいのは鉄鋼です。鉄鋼需要の回復で市況が高騰していることが主因です。293.2％増と次に増益率が大きいのは海運業です。ばら積み船や自動車船の復調が業績を牽引します。総合商社が含まれる卸売業も資源高が追い風となり、125.4％の増益見通しです。
　市場別に見ますと、東証１部企業は21.7％の営業増益です。これに対して、通販や広告、ゲームなどデジタル化を追い風にする企業が多い新興市場の利益は107.4％増と急伸する見通しです。
　新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおり、夏場の感染拡大の勢いはひとまず沈静化しています。菅義偉首相が総裁選不出馬を表明し、今後は新政権による経済対策への期待が株価の動向に影響を与えることになりそうです。

(注)業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報 2021 年4集』掲載会社で、今期・来期の予想および実績2期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない