＜衆院選挙2021＞#選挙は人権で考える キャンペーンを開始

アムネスティ日本は、衆院選が有権者特に若年層にとって、人権問題について深く考える機会となるよう、キャンペーン「#選挙は人権で考える」を開始しました。

特設ウェブサイトでは、立候補者の人権意識アンケートも公開中

2021 年の通常国会では、外国人の収容・送還問題やLGBT差別などさまざまな人権課題が議論され、世論でも大きなうねりが見られました。

選挙でこの議論がリセットされるのではなく、さまざまな人権課題を選挙の争点に押し上げ、一人ひとりの人権が守られる社会へ前進し続けなければなりません。

アムネスティ・インターナショナル日本は、衆院選を機会に、有権者が日本の人権問題をわかりやすく学べるよう、「人権」「LGBT」「入管収容」「難民」「国内人権機関」「死刑制度」「ビジネスと人権」「気候変動と人権」の8つのトピックをイラストで解説する特設サイトを立ち上げました。また、衆院選立候補者の人権意識調査アンケートも公開し、選挙の際に人権という視点を持つことの大切さを伝えています。

▽ 特設サイト #選挙は人権で考える
https://amnesty-jpn.org/

#選挙は人権で考える
主催団体：アムネスティ・インターナショナル日本
協力団体：LGBT法連合会、難民支援協会、なんみんフォーラム、NO YOUTH NO JAPAN、フォーラム90

※特設サイトの目的は、選挙の機会を活用した人権啓発です。特定の政治的思想、政党や立候補者を支持・否定するものではありません。アムネスティは、不偏不党、中立的な立場で活動しています。詳細は、サイト内の「注意事項」をお読みください。