難民を含む多くのレバノン市民が命の危機に 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表が日本社会に支援の呼びかけ
国連UNHCR協会は、「レバノン緊急支援」ウェブサイトを通じて、現地の報告と支援を受け付けています
現在もレバノン各地での軍事攻撃は拡大しており、9月16～27日だけで、子ども87人と女性156人を含む1030人が死亡、2023年10月以降、少なくとも2071人が命を落としており、9745人が負傷しています。また、レバノン政府は、推定100万人以上が国内で避難を余儀なくされていると発表しました。（10月7日現在）加えて、100万人以上が緊急の人道支援を必要としています。
またレバノンの医療システムとインフラも緊迫しており、317か所ある初期診療所のうち約40か所、加えて2か所の病院がサービスを停止、25か所の水道施設が損壊し、36万人以上への給水が停止している他、教育面でも秋からの新学期の開始を延期せざるを得なくなっており、人々の生活への被害も甚大です。（9月30日時点）
すでに100万人以上ものレバノン人が緊急の人道支援を必要とするなか、2022年の終わりまでUNHCRレバノン代表を務め、現在はUNHCR駐日代表の伊藤礼樹は、日本社会に向けて命を守る救援活動のための支援を呼びかけています。
■UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ動画はこちらから
■UNHCR駐日代表 伊藤礼樹からのメッセージ
「イスラエルの空爆によりレバノン市民や同国に暮らす、シリア難民を含む数十万人が避難を余儀なくされています。その中には多くの子ども達もいます。
私は2022年の終わりまでUNHCRレバノンで代表をしておりました。当時一緒に働いていた仲間、そして彼らの家族も命を落としてしまいました。
紛争が始まって以来私も現場の同僚と色々連絡を取っていますが、皆、恐怖と疲労とそして怒りとの中で毎日を暮らしています。
UNHCRも直ちに現場で緊急援助を始めました。命を守るための緊急援助として、今一番必要とされているのは、シェルター、避難所の整備、医療支援、心のケア、毛布、マットレスなどです。
今、まさに世界で命を守るための連帯が必要となっていると思います。これからもぜひ日本の皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願い致します。」
■UNHCRのレバノン緊急支援
UNHCRはレバノンで1964年に活動を開始し、レバノンの民間人と難民の双方に援助活動を実施してきました。そして、今年9月23日以降、この地域での情勢が著しく悪化してからも、レバノンにて就寝用マット、毛布、ソーラーランプ、調理器具セットを含む22万3000点以上の援助物資を7万3000人に配布する他、人々の命を守るシェルター支援、現金給付支援等、援助活動を拡大しています。
さらにシリアでも、今回の壊滅的な攻撃から国境を越えて逃れて来た25万人以上のレバノン、シリア、その他の国籍の人々の受け入れ態勢を整え、国境付近でも保護活動を実施。救援物資12万点、食料18万点を配布した他、新たにシリアに到着した最も弱い立場にある家族のニーズに対応するため、パートナー団体と連携し、約7000家族を安全な場所へ移送する等、救援活動を拡大していますが、シェルター、医療ケア等を必要としている家族に、さらなる援助が急務です。
■皆様のご寄付でできること
9,000円：レバノンでの攻撃から避難した人々が体を休めるための就寝用マット 約20枚分
27,000円：レバノンで避難する家族のための1か月分の現金給付支援 約2世帯分
50,000円：レバノンで避難して来た家族を守るシェルターキット 約3世帯分
※1ドル＝149円換算
■国連UNHCR協会 「レバノン緊急支援」ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/campaign/lebanon-emergency
※皆様のご支援は、この度のレバノンでの援助活動をはじめとしたUNHCRが最も必要性が高いと判断する援助活動に充当させていただきます。
※国連UNHCR協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/
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