地域におけるインバウンド支援対象地域を「長野県 塩尻市」と決定

　独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（略称：中小機構関東　所在地：東京都港区　本部長：佐藤勉）は、訪日観光客の増加や東京オリンピックを見据えた地方創生の取り組みとして公募した、地域におけるインバウンド支援の対象地域として、長野県塩尻市を採択しました。

　本プログラムでは、シンガポールを中心とする東南アジアをターゲット地域とし、塩尻市のワインや漆器について、インバウンド向け商品の開発や海外展開を支援します。商品コンセプトづくりにおいては、デザイナーや海外メディアなどの協力を得て、インバウンド・海外展開向けの商品開発からプロモーション、テストマーケティングまでサポートします。

　また、シンガポールのテレビ局が10月27日（金）～28日（土）に、市内のワイナリーや漆器工場などの現地取材を行い、塩尻市のワインや漆器の魅力を海外へ発信します。

　中小機構関東は、海外メディアによる取材の誘致、SNSを活用した情報発信など、インバウンド・海外展開に向けたプロモーションや地域魅力の発信、海外や訪日観光客に受け入れられやすい商品コンセプトづくりの支援を行っていく予定です。

＜中小機構について＞
　中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。