【資産形成に関する実態調査】資産形成の目的は「老後資金の準備」54.0%で最多
世帯年収500万円以上の20~50代男女1万人を調査。資産シミュレーションで最も知りたいのは「老後資金の不足額」

FANTAS technology株式会社(ファンタステクノロジー、本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」)は、世帯年収500万円以上の全国の20~50代男女10,000人を対象に、資産形成や老後資金に関する意識・行動についてインターネット調査を実施しました。
調査の結果、資産形成の目的として最も多く挙げられたのは「老後資金の準備」で、全体の54.0%にのぼりました。
年代別に見ると、20代では24.9%だったのに対し、30代では43.9%、40代では53.3%、50代では67.1%となっており、年代が上がるにつれて老後資金の準備を意識する人が増える傾向が見られます。
また、資産形成に興味がある人や、貯蓄・投資・資産運用に取り組んでいる人は全体の70.8%でした。一方で、まだ投資を始めていない人や預金を中心としている人も29.2%を占めています。
老後資金への関心が一定程度見られる一方で、具体的な行動に移せていない人も少なくないことがうかがえます。
こうした「関心はあるが未着手」という層が最初の一歩を踏み出すためのきっかけとして、自身の現状を把握し、個別の事情に合わせた資産運用の相談ができる環境の重要性がうかがえます。
■ 資産形成に関する実態調査:サマリー
-
資産形成に関心がある、または取り組んでいる人は70.8%
-
資産形成の目的1位は「老後資金の準備」で54.0%
-
年代が上がるにつれて、老後資金の準備を目的とする人の割合が増加
-
資産シミュレーションで知りたい項目1位は「老後資金の不足額」で31.4%
-
希望する投資スタイルは70.1%が「安全重視型」または「バランス型」
1.資産形成に関心がある、または取り組んでいる人は70.8%
資産形成に関心がある、または貯蓄・投資・資産運用に取り組んでいる人は、全体の70.8%でした。
一方、「資産形成に興味がない」と回答した人は29.2%となっています。

資産形成の状況を詳しく見ると、「少額で投資を始めている」が19.6%で最も多く、次いで「興味はあるが、まだ始めていない」が14.8%、「複数の商品で積極的に運用している」が10.2%となりました。
回答者を資産形成への取り組み段階ごとに分類すると、「興味はあるが、まだ始めていない」「これから資産形成を始めたい」「貯蓄のみ行っている」を合わせた資産形成準備層は30.0%でした。
また、「少額で投資を始めている」「複数の商品で積極的に運用している」を合わせた投資実践層は29.8%、「まとまった資産を運用している」「不動産関連の資産運用をしている」を合わせた本格運用層は11.0%となっています。
資産形成に関心を持つ人が広がっている一方で、全体の約3割は投資を始める前、または貯蓄を中心としている段階にあることが分かりました。
2.資産形成の目的1位は「老後資金の準備」で54.0%
資産形成を行う目的について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「老後資金の準備」で、回答者の54.0%が選択しました。

次いで、「将来への不安解消」が31.2%、「生活のゆとり」が29.8%、「資産を増やしたい」が27.3%となっています。
単に資産を増やすことだけではなく、老後や将来の生活に備えることが、資産形成を考える大きなきっかけになっていることが分かります。
特に「老後資金の準備」は、2位の「将来への不安解消」と22.8ポイントの差があり、ほかの目的と比べても突出しています。
3.年代別の「老後資金の準備」を目的とする割合
「老後資金の準備」を資産形成の目的として挙げた人は、20代では24.9%、30代では43.9%、40代では53.3%、50代では67.1%でした。
年代が上がるにつれて、老後資金の準備を目的とする人の割合が高くなっています。

20代では約4人に1人だったのに対し、40代では半数を超え、50代では約3人に2人が老後資金の準備を目的に挙げました。20代と50代の差は42.2ポイントにのぼります。
老後が近づくにつれて準備への意識が高まる傾向が見られる一方、30代でも43.9%が回答していることから、老後資金は幅広い現役世代にとって身近な資産形成のテーマとなっていることが分かります。
若い世代が老後に必要な金額や毎月の積立目安を把握し、具体的な準備を始められるような情報提供が求められています。
4. 資産シミュレーションで最も知りたいのは「老後資金の不足額」で31.4%
資産シミュレーションで知りたい項目について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「老後資金の不足額」で、全回答者の31.4%が選択しました。

2位は「将来受け取れる年金額」の25.1%、3位は「毎月の積立目安額」の21.5%でした。
老後に必要となる資金のうち、年金などで賄えない金額がどの程度あるのかを具体的に把握したい人が多いことがうかがえます。また、不足額を確認するだけでなく、その不足を補うために毎月いくら積み立てればよいのかまで知りたいニーズも見られました。
年代別では、「老後資金の不足額」を知りたい人の割合は、20代の14.4%に対して、50代では38.0%となりました。年代が上がり老後が近づくにつれて、将来の不足額を具体的に確認したいという意識が高まる傾向が見られます。

一方、「毎月の積立目安額」を選択した人の割合は、30代が25.3%と年代別で最も高い結果でした。30代では、老後までの運用期間を見据えながら、目標とする資産額を準備するために、今から毎月いくら積み立てる必要があるのかを把握したいニーズが比較的高いと考えられます。
5.希望する投資スタイルは「バランス型」が最多、安全性・安定性を重視する人は70.1%
資産形成に興味がない人を除く7,083人に、希望する投資スタイルについて尋ねたところ、「バランス型」が40.9%で最も多く、「安全重視型」が29.2%で続きました。
両者を合わせると70.1%となり、資産形成に関心がある人の多くが、高いリターンのみを重視するのではなく、リスクとのバランスや安定性も意識していることがうかがえます。

「成長重視型」は17.1%、「おまかせ型」は6.8%にとどまっており、資産形成を始めるうえでは、リスクを抑えながら長期的に資産を育てられる方法や、自分に合ったリスク水準を判断するための情報が求められていると考えられます。
調査から見えた「老後資金の準備」における課題
今回の調査では、20~50代の54.0%が「老後資金の準備」を資産形成の目的として挙げる一方で、資産形成準備層は30.0%にのぼりました。
資産形成に踏み出せない背景の一つとして、「自分にとってのリアルな数字」が見えにくいことが考えられます。シミュレーションで知りたい項目として「老後資金の不足額」や「毎月の積立目安額」が上位に並んだことからも、自分に必要な金額や毎月の積立目安など、個々の状況に応じた具体的な金額感を把握したいというニーズがうかがえます。
「老後資金は〇〇万円」といった世間一般の目安を示すだけでは、個々の状況に応じた具体的な金額感を把握するには十分でない場合があります。そのため、手軽なシミュレーションを通じて個人の状況に合わせた将来の資産推移を可視化したり、より具体的なライフプランの設計についてファイナンシャルプランナーに相談できたりする環境は、生活者が無理のない資産形成を検討するうえでの一助になると考えられます。
本調査結果の引用・転載について
本リリースの調査結果は、出典として「FANTAS technology株式会社調べ」と明記のうえ、ご自由に引用・転載いただけます。引用・転載の際は、本プレスリリースのタイトルおよびURLを併記してください。
引用時のクレジット例:
出典:FANTAS technology株式会社「老後資金に関する実態調査」(プレスリリースのURL)
※調査結果や図表を加工して使用する場合は、数値や内容の趣旨を損なわないようご留意ください。
調査概要
調査主体:FANTAS technology株式会社
調査機関:株式会社エクスクリエ
調査方法:インターネット調査
調査対象:世帯年収500万円以上の全国の20~50代男女
調査期間:2026年4月22日~2026年4月26日
有効回答数:10,000名
※本調査結果の割合は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超える場合があります。
FANTAS technology株式会社について
FANTAS technology株式会社は、テクノロジーと人の力を組み合わせ、一人ひとりに適した資産運用を支援するウェルステックカンパニーです。不動産投資や株式・投資信託、保険など幅広い選択肢を通じて、資産形成に関するサービスを提供しています。
会社概要
会社名:FANTAS technology株式会社
代表者:代表取締役 國師 康平
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
設立:2010年2月22日
資本金:1億円
事業内容:総合的な資産運用や住宅に関するコンサルティング、金融リテラシー向上の為の各種金融教育サービス
コーポレートサイト:https://fantas-tech.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
