上越信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

新潟県を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供

国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋聡、以下「弊社」）は、上越信用金庫（本店：新潟県上越市、理事長：大堀芳和）と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始いたしました。

弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/30/

■業務提携の背景
上越信用金庫の営業エリアである新潟県について、帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、企業の「休廃業・解散」件数は677件となっており、前年（744件）を67件下回り、9.0%減少しました。しかし、代表者年代別の構成比をみると「70代」が35.8％とトップで、次いで「60代」が32.8％、「80代以上」が13.0%と続きます。「60代」以上が全体の81.6％を占めることから、代表者の高齢化が深刻となっています。

さらに都道府県別に「休廃業・解散率」（全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合）をみると、「新潟県」は2.08％で全国2位（前年、前々年は1位）であり、依然として厳しい状況が続いています。今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
今回の業務提携により、上越信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、2019年12月末時点で44,651名となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/

■上越信用金庫（https://www.joetsu-shinkin.jp/）
【名  称】　  　     上越信用金庫
【理事長】　  　    大堀　芳和
【創  立】　　　　 1925年7月
【設  立】　  　     2004年1月（直江津信用金庫と高田信用金庫が合併）
【事業内容】　　   新潟県に16店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　  　     株式会社トランビ
【代表取締役】       高橋　聡
【設  立】　  　      2016年4月
【事業内容】　　    M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊　facebook　https://www.facebook.com/tranbima/
＊　twitter　https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。

2019年12月末時点の登録ユーザー数は44,651名、累計M&A案件数4,522件、累計マッチング数19,398件、平均買い手候補社数15件となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。