グラファー、国分西日本株式会社へAIを活用した食品規格書作成システム「Graffer Databridge」を提供開始

〜食品卸売業における商品情報連携業務の高度化を支援〜

生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、AIを活用した食品規格書作成システム「Graffer Databridge」を、国分西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「国分西日本」）へ提供開始したことをお知らせします。

当社は2025年より、国分グループ本社株式会社（本社：東京都中央区、以下「国分グループ本社」）および国分西日本とともに、食品規格書・商品仕様書などの非構造データをAIで読み取り、業務に必要な形式へ変換する機能検証を実施してまいりました。

当社と国分グループは、これまでも生成AI活用において連携してきました。国分グループ本社は2024年に企業向け生成AI活用プラットフォーム「Graffer AI Studio」を導入し、全社員4,500人で利用を開始しています。当社は、生成AI活用に適した業務の選定、運用設計、プロンプト設計、従業員向け研修などを包括的に支援してきました。

今回の「Graffer Databridge」の提供は、こうした国分グループとの継続的な連携を踏まえ、生成AIを日常業務で活用する段階から、食品卸売業における具体的な実務プロセスの高度化へと取り組みを進めるものです。

提供開始の背景

食品業界では、メーカー、卸、小売の間で、食品規格書、商品仕様書、見積書、商品登録情報など、多様な商品情報が日々やり取りされています。一方で、これらの情報はExcel、PDF、画像付き帳票、取引先指定フォーマットなど、企業ごとに異なる形式で管理・提出されることが多く、現場では確認、転記、修正、差し戻し対応に多くの工数が発生しています。

特に食品卸売業では、複数のメーカーから受領した商品情報を確認し、小売や取引先が求める様式に合わせて再整理する業務が発生します。商品名、JANコード、規格、内容量、原材料、アレルゲン、栄養成分、賞味期限、保存温度帯など、正確性が求められる項目が多く、単純な転記作業であってもミスや確認漏れが業務リスクにつながります。

当社は、国分グループ本社および国分西日本との機能検証を通じて、食品業界の実務に即したデータ変換のあり方を検証してきました。その結果、国分西日本における提供開始に至りました。

「Graffer Databridge」について

「Graffer Databridge」は、食品規格書・商品仕様書・PDF・Excel・画像付き帳票など、企業間でやり取りされる多様な非構造データをAIが読み取り、必要な項目を抽出・構造化したうえで、業務に必要な形式へ変換するAIを活用した食品規格書作成システムです。

メーカー、卸、小売の間で発生する商品情報連携において、各社ごとに異なる様式や項目名、入力ルールを吸収し、提出先の指定フォーマットや基幹システム連携用CSVなどへの出力を支援します。

これにより、担当者は転記や形式変換にかかる作業時間を削減し、内容確認、例外対応、取引先との調整といった判断を伴う業務に集中できるようになります。

https://graffer-aistudio.jp/ai-databridge/food-kikaku

今後の展望

当社は、「Graffer Databridge」を通じて、食品業界における商品情報連携の効率化と品質向上を支援してまいります。

今後は、食品成分表などの更に複雑な帳票に対する高精度な変換や、事前設定の簡略化など、変換対象の拡充および利用体験の向上を目指してまいります。

国分グループ本社株式会社について

所在地：東京都中央区日本橋1-1-1
代表者：代表取締役会長兼CEO 國分勘兵衛
設立：1947年11月21日
事業内容：酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業 ほか

国分西日本株式会社について

所在地：大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー14階
代表者：代表取締役社長執行役員 川野政治
設立：1951年10月8日
事業内容：酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易等

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：代表取締役 石井大地
設立：2017年7月18日
事業内容：生成AI活用支援、行政・企業向けデジタルサービスの開発・提供