リコーとリコージャパンが大田区とSDGsに関する連携協定を締結

　株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）とリコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は、7月4日に大田区（区長：鈴木 晶雅）とSDGsに関する連携協定を締結しました。

左から、リコー 代表取締役 会長 山下良則、大田区 鈴木晶雅区長、 リコージャパン 社長執行役員 木村和広

　大田区は、2022年3月にＳＤＧｓ推進のための基本方針を策定、同年4月には大田区ＳＤＧｓ推進会議を設置し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを着実に推進してきました。2023年5月に、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取り組みを提案する都市である「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取り組みを行う「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選ばれました。

　リコーグループは、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）に基づき、“はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを使命と目指す姿にしています。「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動を通じ、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。

　これまでも、リコー、リコージャパン、大田区は、区職員向けＳＤＧｓセミナー等で連携した取り組みを行ってきましたが、大田区のＳＤＧｓ未来都市への選定を契機に、三者の取り組みを更に強力に進めていくため、本協定を締結することとしました。

　今後三者は、本協定に基づき、多様な分野において、お互いの資源やノウハウなどを連携させた取り組みを加速させ、大田区の持続可能な社会の実現を強力に推進していきます。

大田区とリコー、リコージャパンとのSDGsに関する連携協定について

 

協定の目的

大田区、リコー及びリコージャパンが、それぞれの持つ資源を活用して連携及び協力し、ＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取り組みを推進することで、持続可能なまちを実現することを目的とします。

連携事項

目的の達成に向けて、以下の１～６に掲げる事項について連携し、協力して取り組みます。

(１)　未来を担う子どもたちのＳＤＧｓ学習に関すること

(２)　区民、区内企業へのＳＤＧｓの普及啓発に関すること

(３)　ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みに関すること

(４)　大田区及び区内企業の持続可能な経営の実現に関すること

(５)　区職員のＳＤＧｓの理解促進及び政策立案の支援に関すること

(６)　その他３者の連携による取り組みが必要と認められること

|　リコーグループについて　|

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

”はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。

https://jp.ricoh.com/