ツクイが長崎県介護支援専門員協会などと協働し、介護保険外サービスの活用でケアマネジャーのシャドウワークを解消する生活支援パッケージ「長崎モデル」を本格始動

― 業界が抱える課題の解決に向けた、介護保険事業者の新たな挑戦 ―

　株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」）は、超高齢社会における地域課題を解決するため、一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会（以下「協会」）および株式会社最中屋（以下「最中屋」）と協働し、当社の介護保険外サービス（自費サービス）を活用した生活支援パッケージ「長崎モデル」を、2026年8月から本格始動しました。

　本取り組みは、中立的な職能団体である協会が策定した“利用者の自立支援に資する形”の基準に則り、立上（たちあげ）・プロモーション支援者である最中屋の伴走のもと、一般社団法人 介護関連サービス事業協会（以下「CSBA」）の認証を受けた当社の介護保険外サービスを適正に提供する協働モデルです。協会が昨年から実施してきた検証事業を、地域を拡大して本格始動するものであり、長崎県が今年度取り組む予定の、ケアマネジャーのシャドウワークの実態調査などの事業（地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業）とも連携しつつ推進されます。業界最多（※1）となる560以上のデイサービスを展開する当社は、デイサービスを起点とした新たな社会インフラの構築に挑むことで、ケアマネジャーのシャドウワーク（本来の業務の範囲を超えて行う無償の支援）を解消し、必要な方に必要な支援が行き届く地域包括ケアシステムの実現を目指します。

※1 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（2026年6月末時点）」に基づく株式会社ツクイの自社集計による。

❚「長崎モデル」構築の背景

　高齢者の単身世帯が急増する中、日頃の「ちょっとした手助け」を頼める人がいない高齢者が増加しています。地域生活を支えるケアマネジャーには、通院の付き添いや薬の受け取りなど、介護保険制度の枠外となる「生活支援の依頼」が殺到しており、これらは無償の「シャドウワーク（見えない業務）」として専門職の疲弊を招いています。厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理」においても、こうした介護保険では賄えないニーズへの対応が急務とされています。

　一方で、介護保険事業者が保険外の「自費サービス」を展開することや、ケアマネジャーが特定の事業者を勧めることに対しては、「利益誘導にあたるのではないか」「サービスの質は担保されているのか」といった懸念が存在し、現場での導入が進まないという長年の課題がありました。

　そこで、長崎県内のケアマネジャーで構成される職能団体である協会が中立的な立場から主体となり、“利用者の自立支援に資する形”の基準を策定。その上で、協会と当社をつなぐ最中屋の支援のもと、介護保険サービスと、CSBAの「100年人生サポート認証（100サポ認証）」を取得している当社の介護保険外サービスを適切に組み合わせる仕組みを構築することで、ケアマネジャーが安心して利用者に必要なサービスを提案できる持続可能な生活支援の基盤「長崎モデル」が実現しました。協会は本取り組みを、中立的な職能団体と民間事業者が強固なタッグを組んで行う「全国に先駆けたプロジェクト」と位置づけています。

❚「長崎モデル」の特長と介護現場に生み出す価値

　本モデルは、当社が展開するデイサービスのネットワークやリソースを起点とし、地域全体の持続可能な支援基盤を構築する取り組みです。

職能団体×立上・プロモーション支援者×全国規模の認証事業者による強固な連携

　協会が専門的見地から、利用者の自立支援に資する基準を策定。最中屋が「立上・プロモーション支援者」として複雑なオペレーション構築を支援し、全国展開の基盤とCSBAの認証を持つ当社が現場でのサービス提供を担うという、それぞれの強みを生かした透明性の高い連携体制を実現しています。

【最大120分削減】先行実証で証明された「時間」と「ゆとり」の創出

　本格始動に先立ち実施された先行実証（ツクイ大村（長崎県大村市）など）では、当社が展開する介護保険外サービス「PRIME ONE ケア」の、30分単位の「暮らしのサポート」と15分単位の「ワンケアプラス」を活用し、「薬局での薬の受け取り、服薬指導代行」や「通院送迎サポート」を実施しました。その結果、ケアマネジャーが抱えていた段取りや付き添いの時間を1件あたり最大120分削減することに成功。専門職が本来のケアマネジメント業務に専念できる確かな効果が証明されたことが、本格始動の契機となりました。

多職種への「適切な移管」による在宅限界点の引き上げ

　家族やケアマネジャーが担っていた専門外の生活支援を、適正な有償サービスとして当社を含む民間事業者へと移管することで、利用者は気兼ねなくサポートを受けられます。高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けられる期間（在宅限界点）を大幅に引き延ばすセーフティーネットとして機能します。

❚　各代表者のコメント

株式会社ツクイ 執行役員 / 一般社団法人 介護関連サービス事業協会 監事　原 優実

　当社はこれまで介護保険事業において通所介護を中心に地域の皆様を支えてまいりました。今回、長崎県介護支援専門員協会様が主導する中立的な枠組みに、最中屋様のコーディネートのもと参画し、「介護保険事業者の新たな挑戦」として適正な介護保険外サービスの展開に取り組みます。「人生100年幸福に生きる時代」を創るための次世代ケアを切り開いてまいります。

一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会 会長　七種 秀樹 様

　ケアマネジャーがその職責に専念し、本来の専門性を発揮できる業務環境を作ることは、利用者の皆様のQOL（生活の質）向上にとって不可欠です。本取り組みを通じて多様なサービスを調整するトータルケアマネジメントの理念が広がり、利用者の皆様の自立支援と選択肢がさらに拡大すること、そしてケアマネジャー自身が地域の中でさらに活躍できる持続可能なネットワークがここ長崎から構築されることを強く期待しています。

株式会社最中屋 代表取締役 CEO　結城 崇 様

　私たちのミッションは、ケアする人により良い意思決定ができる「選択肢」を届けることです。長崎県介護支援専門員協会様とは、これまでデータ連携を通じて現場に「時間」を生み出す取り組みをご一緒してまいりました。今回は、その生み出した時間をさらに進化させる挑戦です。理想と知りながら壁が高かったこの構想を、立上・プロモーションの伴走者として具現化できたことを誇りに思います。

❚　今後の展望

　当社はこのたびの「長崎モデル」の実証と確立を経て、この仕組みを長崎県内にとどまらず、47都道府県で560か所以上のデイサービスを展開する当社のネットワークを生かし、全国の地域包括ケアシステムにおける「新たな標準」として展開していくことを目指します。

　全国展開を見据える中で、私たちが次に挑むべき課題は、この生活支援パッケージの「持続可能な価格設定」と「サービスを必要とする対象者像」をより鮮明に描き出すことです。これまで無償のシャドウワークで補われてきた領域を適正な有償サービスへと移行するため、今秋に向けては、長崎県と同様の深刻な社会課題を抱える地域において、本モデルの導入可能性の検討を協働して開始する予定です。

　当社は、専門職が本来の業務に専念できる環境を整え、必要な方が必要なときに適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、歩みを止めることなく挑戦を続けてまいります。

---

❚　株式会社ツクイについて

　株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。

　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。

　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▶株式会社ツクイ　コーポレートサイト      https://corp.tsukui.net/

▶株式会社ツクイ　サービスサイト　　　　https://www.tsukui.net/