LPガス顧客基盤を生かした独自ネットワーク基盤を構築し 地域課題の解決を見据えたデータ活用を図る実証実験を開始

DX推進によりLPガス販売の新たな付加価値の提供へ

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅）は、BtoC事業のLPガス販売において培った顧客基盤を生かして、独自のITネットワーク基盤を構築し、LPガスボンベの利用量をはじめ、各事業エリア内の顧客および地域に関するデータの活用を目的とした実証実験を、2023年10月より開始することをお知らせいたします。

• 実証実験の背景

従来、LPガスの検針は、販売事業会社が顧客を訪問し、目視でメータを確認して行っていましたが、昨今はLPWA※を活用した自動化が広がってきております。一方で、LPWAの導入にあたっての設置、データ転送にかかる通信等に費用・工数を要するといった課題もあります。
今回の実証実験では、既存のLPWAに加えて、新たに特定小電力無線ネットワーク技術を用い、シナネンホールディングスグループが独自に地域でのITネットワーク基盤を構築することで、顧客および地域の様々なデータを収集・活用し、地域に根差した新たな付加価値の提供を目指してまいります。

• 実証実験の概要

実証実験は、シナネンホールディングスの子会社で、西日本エリアでLPガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中川 進弘）の金沢支店の一部エリアを対象に実施いたします。
対象エリアにおいて了承を得たLPガス顧客に対し、今回独自に開発した機器を設置し、ガスの利用量を収集するとともに、IoT機器を活用し、顧客や対象エリアにおける様々なデータを収集いたします。

IoT機器は相互での通信が可能な「自律分散型」のシステム構成を取るため、災害時等に公衆通信網やサーバがダウンした場合にも通信を継続することを目指します 。

• 独自ネットワークの構築によって実現を目指すこと

独自の通信網と様々なIoT機器を組み合わせることにより、人の位置情報、地震発生時の震度や海面の水位といった災害関連情報、CO2排出量や温度、湿度といった環境関連情報等、様々なデータが収集できると想定しております。こうしたデータを活用し、一例として、高齢者の方にIoT機器を携帯いただくことで「見守りサービス」を提供できたり、小さなお子様にIoT機器を携帯いただけば置き去り防止に活用いただくことができます。

また、対象エリアを担当するミライフ西日本の従業員のスマートフォンと連携し、地域エリア内の営業車の所在を共有することで、お客様からの問い合わせ等にもスピーディーに対応することができます。

• 今後の展望

実証実験は2024年9月までを予定しております。どのようなデータが収集できるか、またそのデータをどのように活用できるかを検証し、その結果を踏まえて、本実証の対象エリア、および他事業エリアでも地域に根差したサービスの展開も検討してまいります。
シナネンホールディングスグループは、企業風土や文化、ビジネスモデルを変革し、グループ経営基盤の強化や業務効率化を図る上での重要施策として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業価値の向上を図っています。2021年12月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定も取得しております。
今後も、DXを推進することで、お客様に一層価値あるサービスの提供を目指すとともに、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献してまいります。

※LPWA（Low Power Wide Area）：「低価格小容量」の通信サービスのこと。省電力・広いエリア・低コストを実現可能にしており、この技術を使ってガスメーターの検針等を遠隔で行うシステムとして活用している。

• シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。