医療制度・医療提供体制に関する意識調査を実施

～約5割が支払い負担増に不安、8割超が非効率な医療の見直しを支持～

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、「健康・医療政策コンソーシアム」（注1／以下「本コンソーシアム」）の活動として、生活者が現在の医療のどのような点に非効率さや課題を感じているか、また、どのような制度設計の見直しを期待しているのかなどの意識について調査（以下「本調査」）し、「医療制度・医療提供体制に関する意識調査レポート」（以下「本レポート」）として結果を取りまとめましたので発表します。

　本レポートは、以下からご覧になれます。

　医療制度・医療提供体制に関する意識調査（日本総研ホームページ／2025年6月17日）

　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2025/0617.pdf

■本調査の目的

　わが国の医療費は増大に歯止めがかからず、このままでは現在の医療制度を維持することが非常に難しい状況に追い込まれています。そのため制度設計の見直しが求められるようになりましたが、政府における検討はまだ十分とは言えません。限られた資源の中で医療提供体制を維持するためには、医療の給付（診断や薬の処方など）と市民の負担（窓口負担や保険料の支払い）の在り方について、医療サービスの受け手である市民の理解を得ながら探っていく必要があります。

　そこで本コンソーシアムでは、わが国の医療提供体制や医療制度に関して、医療サービスの受け手がどのような非効率さや課題を感じているのか、また、どのような制度設計の見直しを期待しているのかなどを明らかにするために本調査を実施しました。

■本調査結果の概要

〇回答者の5人に1人が「受診迷子」を経験

　本調査では、心身の不調を感じた際に、21.0％が「何科を受診したらよいかわからなかった」、5.0％が「自分で探した診療科を受診したが、この科ではないと言われた」ことがあると回答するなど、受診すべき医療機関にたどり着けない「受診迷子」が少なからず発生している実態が明らかになりました（図表1）。

　受診迷子の発生は、本人が不便であったり、本人の健康に悪影響を及ぼしたりするだけでなく、結果として複数の病院を受診することによる非効率的な受療行動といった問題も引き起こします。こうした受診迷子を発生させない仕組みの構築が、限られた資源の中で医療提供体制を維持するために欠かせないと考えられます。

〇非効率な医療を見直し、価値ある投資を行うべきという声は8割超

　図表2の「政府は診療報酬改定や医療技術等の保険償還において、非効率な医療は見直しを行い、価値のある医療へ投資をおこなうべきだと考えますか。」という問いには、「大いにそう思う」(20.3％)と「そう思う」(63.5％)の回答が合計83.8％に上り、医療の効率化には大多数が賛成していることが分かりました。

　非効率な医療としてもっとも見直しが必要と感じるものとして20％程度以上の回答が集まったのは、「社会的入院」（29.5％）、「重複投薬」（21.5％）、「重複検査」（19.3％）で、いずれも過剰な医療サービスに関するものでした（図表3）。

　また、成果の高い診療には高い診療報酬が、成果の低い診療には低い診療報酬が支払われるべきとする回答は77.3％に上りました（図表4）。診療報酬点数を見直すだけでなく、診療の質や成果で報酬が決定される仕組みなども取り入れた、診療報酬制度の抜本的な改革が期待されていることが分かります。

　これまで政府は財政健全化に向けて、高額療養費をはじめとする負担増の議論を中心に進めてきましたが、今後は非効率な医療の見直しを行い支出減の議論とセットで取り組むことも重要です。

〇約5割の回答者が窓口負担・社会保険料の引き上げに不安

　医療費や保険料の負担と対価である医療サービスのバランスに関する将来の不安としては、「医療の窓口負担（現在1～3割負担）が引き上げられること」（46.8％）および「社会保険料負担が引き上げられること」（39.8％）という、日常的な医療費の支払いに関する項目が上位二つを占めました（図表5）。一方で、「特に不安はない」は21.3％にとどまっています。

　なお、「あなたは、日本の将来の医療制度に対して、あなたの声を政策に反映していきたいと思いますか」という問いには、「大いにそう思う」（13.0％）、「そう思う」（60.3％）を合わせると 73.3％に上り、医療制度への関心の高さを示す結果となりました（図表6）。

■考察

　本調査の結果から、医療サービスの受け手が、わが国の医療提供体制や医療制度に関してどのような非効率さや課題を感じているのか、また、どのような制度設計の見直しを期待しているのかなどの意識について明らかとなりました。

　「受診迷子」を減らすには、市民が抱える複雑な不調をまず受け止め、適切な対処に導くゲートキーパーとなる存在が必要です。本コンソーシアムがこの役割を担うものとして期待するのが、心身のあらゆる問題を臓器横断的かつ継続的に、その家族や生活背景も含めて地域全体でみていく医療提供体制である「プライマリ・ケア」です。それぞれの地域に応じたプライマリ・ケアを各地で提供できるようにすることで、受診迷子を減少させることをはじめ、市民の一生涯の健康を支えられると考えています。

　また、非効率な医療を見直し、価値ある医療に投資を行うべきという意見が多数に支持されました。これまでの政府における公的保険除外対象の検討においては、非効率な医療を是正する観点からの見直しは行われておらず、そもそも実施されていない医療技術、または、代替処置があるものに限定されていました。今後は、医療財政適正化に向けて、「非効率な医療を見直す」観点から公的保険適用対象外に関する議論を行い、医療費削減に努めるべきであると考えます。

　さらに、市民の意見を政策に反映させていくべきという意見も多数に支持されました。今後の市民の負担（窓口負担や保険料の支払い）と、医療の給付（診断や薬の処方など）のあり方を見直していく上では、政府主導で進めていくのみならず、議論の透明性を確保したうえで市民の声を丁寧に取り入れ、政策に反映していくことが重要と考えられます。

■本調査概要

　調査時期： 2024年12月12～14日

　調査対象： 400名（日本の人口分布を基に、性別・年代・居住地で割付）

　調査方法： インターネット調査

（注1）健康・医療政策コンソーシアム

　持続可能で質の高い医療提供体制を構築することなどを目的に、医薬・医療機器の業界団体や医療・IT関連企業、医師が所属する学会、医療や経済の専門家、そして患者団体などと共に設立した研究会。

　健康・医療政策コンソーシアム」設立について（日本総研ニュースリリース／2022年7月12日）

　https://www.jri.co.jp/company/release/2022/0712/

■本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】　広報部　　　　　　　　　　　　　山口　電話： [phone]

【一般のお客様】　リサーチ・コンサルティング部門　辻　　電話： [phone]