日インドネシア商流におけるインドネシア側の通関手続きの効率化を実現

～TradeWaltz-HAKOVO連携で貿易DXが加速～

株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下、トレードワルツ）は、インドネシア税関への電子的な輸出入申告を可能にするプラットフォームである「HAKOVO」との連携により、日本からインドネシアへの輸出における貿易手続きの大幅な効率化を実現し、2024年12月からTradeWaltz-HAKOVO連携の商用利用を開始したことを発表いたします。本連携は、トレードワルツが実施してきた海外連携の中で商用利用が実現した最初の連携となります。 

■TradeWaltz- HAKOVO連携の概要
TradeWaltz- HAKOVO連携は、JETROのサプライチェーン多元化等支援事業(※)を活用して実施したプロジェクトです。2023年11月にプロジェクトをキックオフし、数か月間にわたり、プラットフォーム連携に向けた要件定義・開発・システムテストを行ってきました。2024年9月からは、パートナー企業の協力を得て実証試験を行い、連携の有効性が確認されたため、プロジェクト終了とともに、12月から商用利用を開始する運びになりました。
(※ https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/kekka-8.html）

■TradeWaltz- HAKOVO連携による業務効率化効果
実証試験では、日本の輸出者がTradeWaltzに入力した船積書類データを、HAKOVOを通じてインドネシアの輸入者に直接連携しました。インドネシア側では、連携されたデータを活用して、輸入者と通関業者間のやりとり、さらには通関業者から税関への輸入通関を、紙を全く使わずに行うことができます。

本連携により、データの確認作業、インドネシア側でのシステムへの入力などに従来18時間かかっていた税関申告時間が37分へと96%削減されました。また、通関業者の作業工程数は58%削減され、取引あたりのコストも67%削減されるなど、顕著な効率化が見られています。 

近年は、デジタル技術を活用した効率化が求められる中、本連携によって輸出入手続きの完全電子化への道筋が開かれました。

■今後の展望
今後は日本輸出-インドネシア輸入における幅広い商流の貿易取引への展開を予定しています。利用ユーザーが増えてきたら、ニーズに合わせてインドネシア輸出-日本輸入の商流にも対象商流を拡大していく予定です。さらに、タイやベトナムなど他のASEAN諸国への横展開も視野に入れており、アジア全域での貿易手続きの電子化を推進していきます。 

本取り組みは、コロナ禍で顕在化したサプライチェーンの脆弱性を克服し、貿易取引を可視化し、より強靭な体制の構築に貢献するものです。デジタル技術の活用により、両国の経済発展とバリューチェーンの高度化を支援してまいります。

■関係者のコメント
HAKOVO　CEO　赤穂谷　隆之
世界初、日本市場へTradeWaltz-HAKOVOデジタル連携が構築できたことで、更なるサプライチェーン全体の強靭化とオペレーション業務のデジタル化への実現に向け動き出します。このデジタル連携を、多数の日系製造業が進出しているジャカルタ東郊の工業団地群も含め、貿易のデジタル化を推進して参ります。また、今後、他アセアン諸国への貿易のデジタル化の拡大を行って参ります。

株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長CEO兼COO　佐藤　高廣
トレードワルツが設立されて4年間。多くの海外案件を実施してきましたが、今回TradeWaltz-HAKOVO連携が実現したことで、日インドネシア商流において、インドネシア側で紙を使わずに通関手続きを行うことができるようになりました。これはトレードワルツにとって非常に大きな一歩であり、今回の連携で得た知見を他のASEAN諸国にも横展開していければと考えています。

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
　株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。
　現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
広報・マーケティングチーム　担当：平岡、中尾　Email：[e-mail]