Carbon EX、「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」結果レポートを公開

SBTi V2.0の実行課題をはじめ、ICPの想定水準、OER、CDRの調達意向や将来価格の見通し、現場の実務課題を分析

Carbon EX

Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」)は、日本企業における脱炭素経営の実態を把握することを目的として実施した「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」の調査結果レポートを公開しました。

本調査は、国内107社・団体(有効回答数114件)の実務担当者および責任者を対象に実施しました。SBTiの新基準(V2.0)への対応状況、脱炭素投資における意思決定、ICP(社内炭素価格)の運用実態、OER(継続的排出への責任)やCDR(炭素除去)への取り組み方針などを多角的に分析しています。

主要な調査結果

・ネットゼロ実行の課題は「取引先への働きかけ」と「Scope 1・2削減施策の具体化」が各4割超で上位

・過半数の企業がネットゼロ目標や炭素コストを経営判断に反映し、設備投資やエネルギー調達の意思決定に影響

・OER、CDRへの対応は先進企業が先行、大半は情報収集段階 

・SBTi認定企業の8割超が新基準「V2.0」対応に未着手、企業の取り組みに二極化の傾向

・OERは3割超が「本調査で初認知」、CDR調達の具体検討は2割弱 

完全版レポートでは、SBTi V2.0の実行課題をはじめ、ICPの想定水準、OER、CDRの調達意向や将来価格の見通し、現場の実務課題などを全47ページで詳しく分析しています。

『SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026』レポート一部

調査結果レポートダウンロード

本調査では、主要な結果をまとめた「概要版レポート」(無料)と、詳細な集計・分析を収録した全47ページの「完全版レポート」(有料)を用意しています。

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<本レポートの主な活用場面>

・SBTi V2.0をはじめとする国際基準への対応方針の策定

・ICPの導入および価格水準の検討

・ネットゼロ目標に向けた削減施策の優先順位付けと投資判断

・OERへの参加方針およびCDRの調達・投資戦略の検討

・取締役会や経営層向けの説明資料・社内ベンチマークの作成

調査目的・背景

SBTi新基準(Corporate Net-Zero Standard V2.0)の策定が進む中、脱炭素を推進する企業には、目標設定にとどまらず、具体的な削減実行やサプライチェーン管理、OERやCDRなど、高度な対応が求められています。

一方で、多くの日本企業において、Scope 1・2の削減施策の具体化やScope 3データの収集、投資判断の基準となるICPの設定、将来の炭素価格の予見性などに大きな課題を抱えています。

当社は、中立的な情報提供主体として、日本企業におけるネットゼロ経営の現在地と実務上の障壁を可視化し、企業の客観的な意思決定や戦略策定に資する情報を提供することを目的に本調査を実施しました。

調査概要

・実施・発行:Carbon EX株式会社

・調査期間:2026年9月16日(水)~10月17日(土)

・有効回答数:107社・団体/114件(※同一企業・団体からの複数回答を含む)

・調査対象:日本国内の企業・団体における経営企画、財務・経理、サステナビリティ・

 環境推進部門、その他脱炭素・ネットゼロ戦略に関わる実務担当者および責任者

・調査方法:オンラインアンケート形式

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「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

4. GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能

国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで、そのまま使える形で提供します。リサーチ業務の流れを高度化し、組織全体の生産性を高めます。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名:Carbon EX株式会社

代表者:西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

資本金:4億円(資本準備金を含む)

株主構成:アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL:https://carbonex.co.jp

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会社概要

Carbon EX株式会社

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URL
https://carbonex.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
電話番号
03-6161-3700
代表者名
竹田 峻輔
上場
未上場
資本金
-
設立
2023年06月