エレベーター更新検討コンサルティング、提供開始

工法・費用・業者選定まで第三者がサポート

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は、マンション管理組合様を対象に、「エレベーター更新検討コンサルティング」の提供を開始いたしました。管理会社やメーカーから更新を勧められた際、その内容・時期・業者選定が妥当かどうかを、施工会社から紹介料を受け取らない第三者の立場で整理・支援するサービスです。本件に関するお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。

20〜25年で部品供給停止⁈ 着工待ち長期化に備える判断支援

マンションのエレベーターは、設置から概ね20年〜25年が経過すると、メーカーによる主要部品（制御盤など）の供給が停止される可能性があります。また、建設業界の人手不足や働き方改革の影響により、発注から着工まで1年〜1年半、場合によっては2年程度を要するケースも見られます。

一方で、更新を検討する管理組合様からは、次のような声が多く寄せられています。

• 提示された工法や金額が建物に見合っているか判断できない

• いつ動けばよいのか、着工待ちや停止期間の見通しが立てられない

• なぜこの会社・工法を選んだのか、住民へ説明する自信がない

当社は、こうした管理組合様特有の意思決定の難しさに対し、第三者かつ独立系の専門家として関与することで、透明性のある比較・検討プロセスを提供します。

その更新、言われるまま決めない。

サービスの特徴

• 紹介料・バックマージンなし：施工会社からの紹介料を一切受け取らない独立系の立場で助言します

• 工法比較：全撤去・準撤去・制御リニューアルなど、建物条件や予算に合う更新範囲を比較します

• 将来費用まで含めた比較：工事費に加え、POG契約の場合は保全計画の提出を求め、将来の部品交換費まで合算した比較条件を整えます

• 着工待ちからの逆算計画：発注から着工までの待機期間や工事中の停止期間（工法により約10日〜25日）を踏まえ、無理のない更新時期を提案します

• 選定・合意形成の支援：候補会社を同じ条件で比較し、住民への説明資料づくりまで一貫してサポートします

理事会・住民の双方が納得できる意思決定を、最後まで責任を持ってサポートします。

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さくら事務所について

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、80,000組を超える実績を持っています。