「サステナビリティ経営支援サービス」をリリース

～サステナビリティ経営を企業価値向上につなげたい企業をサポート～

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤　政史）はサステナビリティ経営の推進で企業価値向上を目指す企業をサポートする「サステナビリティ経営支援サービス」をリリースします。日経リサーチが日本経済新聞社と実施する「日経SDGs経営調査」や「日経ESGデータ」収集を通じて蓄積した知見と日経グループ内外の有識者ネットワークを活用し、サステナビリティ経営の実現を支援するサービスです。

　4つの課題に絞り込み、既存の「SDGs経営調査分析レポート」「サステナビリティ施策評価」の2サービスに加え、7つの新サービスをリリースします。 
 

①「サステナビリティ経営戦略」
「SDGs経営調査分析レポート」で貴社のサステナビリティ経営の現状を的確に診断。取り巻く社会課題に合わせて日経グループ内外の専門家を動員して戦略方針の立案や見直しを支援します。

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SDGs経営調査分析レポート2022 【１】評価レポート 調査に回答した886社の中から任意の企業5～10社を選び、評価や取り組みを比較することで、自社の強みと弱みを確認できます。「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」について、200項目にわたる集計値から目標とすべき水準を定めることも可能です。 【２】総合レポート 自社のマテリアリティに合わせて評価を算出します。GXや人権、SDGsに貢献する製品・サービスなど、今後強化が必要なトピックテーマの分析も掲載しています。 【価格（税抜き）】・評価レポート：40万円　/　総合レポート(評価レポート含む)：70万円

②「サプライチェーン・マネジメント」
環境破壊や人権侵害などサプライチェーン上で起こりうる問題を最小限とするため、サステナビリティ経営の視点に基づく調査でリスクを可視化、信頼されるサプライチェーン構築をサポートします。企業や自治体が取引先企業や地元企業の現状把握、目標設定・施策づくりに活用できる簡易なツールも用意しました。

③「人権リスク対応」
企業の人権対応のコンサルティングで豊富な実績があるSDGパートナーズと連携。人権方針の策定・見直しからリスクの特定・評価、人権デューデリジェンスの実施まで幅広く対応します。従業員の教育と同時にアンケートを実施し、リスクのモニタリングが可能なツールも用意しました。貴社の人権に関する開示の不足を洗い出し顧客や取引先、投資家の信頼にこたえる情報開示を支援します。教育コンテンツは企業倫理や腐敗防止の専門家である麗澤大学国際学部の藤野真也准教授の監修を受けています。

 

④「情報開示・コミュニケーション」
定量・定性調査やオープンデータなど多様なデータを駆使して貴社の事業が社会や環境に与えるインパクトを可視化します。サステナビリティに関して情報感度が高い日経電子版読者（日経ID会員）による活動の評価も可能です。日経のデータベース・コンテンツ収集のノウハウを活用し、有価証券報告書や統合報告書などから最新の切り口での情報収集にも対応します。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/sustainability/services/

 

■会社概要
会社名：株式会社 日経リサーチ
住所：東京都千代田区内神田2丁目2番1号　鎌倉河岸ビル
代表者：代表取締役社長 新藤政史
事業内容：顧客満足度（CS）調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査を国内外で幅広く展開しています。また、定期的に実施する世論調査や企業調査の結果は日本経済新聞などの媒体に多く掲載されています。
URL：https://www.nikkei-r.co.jp/