CDPの気候変動調査において最高評価のAリスト企業に認定

～CDP Stories Of Changeの代表的な変革事例にも2年連続でＮＴＴデータの気候変動の取り組みが掲載～

　株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ） はCDP(注1)により2022年の「Aリスト企業」に認定されました。気候変動に関するコーポレートサステナビリティにおいて透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められたものです。
　CDP Stories Of Change（変革のストーリー：グローバル社会で企業が喫緊で求められるアクションのリファレンス）においても、2年連続で代表的な変革事例としてNTTデータの気候変動の取り組みが掲載されました。

CDPのスコアについて
　2022年気候変動質問書を通じて報告されたデータに基づき、ＮＴＴデータは最高評価の「A」を達成した1社となりました(注2)。
　CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは企業行動に関する豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論を有します。2022年には130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じました(注3)。
　CDPはこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます(注4)。

CDP Stories Of Change について
　CDP Stories Of Changeはグローバル社会で企業が求められる喫緊のアクションのリファレンスです。CDP Stories Of Changeにおける当社の掲載内容は以下リンクから参照可能です（英語版）。
https://www.cdp.net/en/stories-of-change

ＮＴＴデータの気候変動に関する取り組みについて
　ＮＴＴデータはSBTi(注5)のネットゼロ基準に準拠した「NTT DATA Carbon Neutral Vision 2050」として掲げています。具体的には、2050年までにScope1～3までを含めたネットゼロ、2040年までにScope1・2の排出量ゼロ（カーボンニュートラル）、2030年までにScope1・２の2016年度比60％減（Scope3は同55%減）といった目標を定め、自社の排出削減を推進しています。本ビジョンに基づき、お客様や社会全体のネットゼロの実現に向けデジタル技術を生かしたグリーンイノベーションを推進しています。
　グローバルでも、気候変動コンサルティングとソフトウェアの2カテゴリーで CDPゴールド認定パートナー（CDP Gold Accredited Solutions Provider) (注６)や、CDP サプライチェーンプログラムのプレミアムメンバとして、グローバルイニシアティブを通じた活動を一層強化し、さまざまな人や組織をつなぐことにより、新しい社会を築き、カーボンニュートラルの達成をめざします。

CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター／デクスター・ガルビンのコメント
　今年Aリストに認定された企業の皆様、おめでとうございます。環境関連情報の開示と透明性は、ネットゼロかつネイチャー・ポジティブである未来に向けた重要な第一歩です。異常気象から前例のない自然の損失まで、世界中で環境への懸念がますます高まっている年において、変革的で喫緊かつ協力を通じた変化の必要性はこれまで以上に重要になっています。2030年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、森林減少をなくすとともに、同時に水セキュリティを達成する必要があります。自然（への取り組み）なくして1.5°Cへの道はありません。CDPが、気候、フォレスト、水への取り組みにおいて、リーダーシップのレベルとされる水準を適格なものに引き上げ続ける中、Aリスト企業、さらにはAリストを目指す企業からも、同様に野心と行動がみられることを期待しています。


注釈
注１：CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

注２：2022年CDP Aリスト企業のリストは、こちらからアクセスできます。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

注3：CDP質問書への回答を通じて開示を行っている企業のリストは、下記リンクからご覧いただけます。
https://www.cdp.net/en/responses

注4：CDP Aリストの評価方法ならびに評価基準の詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

注5: 気候変動に関する共同イニシアチブで、SBT（Science Based Targets）：
パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による目標を認定しています。

注6：2022年3月に認定されています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/030101/