国税庁ＨＰに「JIIMA認証情報リスト」が公開　第１号認証を受けたＴＫＣシステムが掲載されています

国税庁ホームページ（ＨＰ）に「ＪＩＩＭＡ認証情報リスト」が掲載されました。そのリストに、株式会社ＴＫＣ（本社：宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）が提供する財務会計システム（第１号認証を受けた「ＦＸ２」等）が掲載されましたのでお知らせいたします。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdfから抜粋

※国税庁ＨＰ：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/10.htm


電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したものを、ＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）が認証する制度です。

当認証を受けた会計ソフトを導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を充たしているか否かを自らチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

また本年９月３０日より、当認証を取得した会計ソフトを利用しているのであれば、承認申請書の記載項目である財務省令に定める要件充足の有無について、一部の項目を除き記載が不要となり、操作マニュアルの添付も不要になりました。

今後、各企業が帳簿の電子保存を検討するにあたっては、利用している会計ソフトがＪＩＩＭＡ認証を受けているかどうかを国税庁ＨＰに掲載されたＪＩＩＭＡ認証情報リストで確認することになります。

ＪＩＩＭＡ認証情報リストには現在、ＴＫＣが提供する以下の１７システムが掲載されています。

(1)ＦＸ２等の財務会計システム（ＪＩＩＭＡ認証・第１号）
①ＦＸ２　②ＤＡＩＣ２　③ＤＡＩＣ３クラウド　④ＦＸ４クラウド　⑤ＦＸ５
⑥ｅ２１まいスター　⑦ｅ２１まいスター個人事業用　⑧ＦＸ２個人事業用
⑨ＦＸ農業会計　⑩ＦＸ農業会計個人事業用　⑪ＭＸ２　⑫ＭＸ３クラウド
⑬ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）　⑭ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）

(2)ＳＸ２等の販売・購買管理システムおよびＦＭＳ（ＪＩＩＭＡ認証・第２号）
①ＳＸ２　②ＳＸ４クラウド　③ＦＭＳ 

ＴＫＣ（ＴＫＣ全国会および株式会社ＴＫＣ）は、「帳簿の証拠力」の確保という観点から、電子帳簿保存制度の創設時から、普及促進に積極的に取り組んで参りました。今後も、当制度の活用を支援し、社会の期待と要請に応えてまいります。

以上


【ご参考】

※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

■電子帳簿ソフト法的要件認証制度の目的
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が１９９８年に施行され、それまでは紙に出力して保存しなければならなかったコンピュータ作成の国税関係帳簿について、一定の要件の下に電子データで保存することができるようになりました。さらに２００５年の改正で、外部から受領等した紙の国税関係書類をスキャニングして電子データとして保存する（スキャナ保存）ことが一定の要件の下に認められるようになりました。

そして、２０１５年、２０１６年と２年連続でスキャナ保存の要件が緩和され、企業の導入が促進されましたが、さらに企業が安心してシステムを導入できるよう、２０１６年から「ＪＩＩＭＡ電帳法スキャナ保存ソフト認証制度」が開始し、スキャナ保存の利用促進が進められました。なお、このとき、株式会社ＴＫＣが提供する、「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」についてこの認証を取得しています。

その後、２０１６年に国税庁からＪＩＩＭＡに対し、電子帳簿保存法の要件を満たさない「会計ソフト」の利用者が、誤って帳簿を電子保存することがないよう周知する旨の『電子保存に関する周知依頼』がありました。また、２０１８年の税制改正で、２０２０年より大法人の法人税等の申告について電子申告（ｅ‐Ｔａｘ）の義務化が決定され、さらに中小法人についても電子申告を促進させることを視野に入れた「行政手続コスト削減のための基本計画」が財務省から公表されています。

このような状況の中、電子申告には、電子帳簿保存法に則って正しく国税関係帳簿を作成・保存する必要があるとの認識のもと、企業に安心して会計ソフトや電子帳票システムを利用していただくために、ＪＩＩＭＡが「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」を立ち上げました。