ふるさと納税の手数料が5％の「ふるさぽん」、8月末まで限定で自治体向け「ポータルサイト手数料・寄付額見直し相談窓口」を開設

　株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中 一郎、以下「当社」）が提供する、手数料5％のふるさと納税ポータルサイト「ふるさぽん（https://www.furusapon.com/）」は、2026年7月1日から8月末までの期間、自治体向けに「ポータルサイト手数料・寄付額見直し相談窓口」を開設します。

　総務省によるポータルサイトへの手数料引き下げ要請など、ふるさと納税制度が転換期を迎える中、運用方針の見直しを迫られている自治体をサポートすることが目的です。本窓口では、ポータルサイトの手数料構造や返礼品の寄付額適正化など、中立的な立場で相談を受け付けます。

1． 総務省によるポータルサイト手数料引き下げ要請、8月末に回答期限

　ふるさと納税は近年、制度運用の在り方が問題視されています。2025年10月にふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対するポイント付与が禁止されたほか、2026年5月には総務省がポータルサイト運営事業者らで構成される業界団体に対し、自治体が支払う手数料を引き下げるよう要請しました。

　一部メディアでは、ふるさと納税では平均して11.5％のポータルサイト手数料が設定されていると報道されており、2024年には寄付額のうち1,379億円がポータルサイトに支払われました。この一部を、本来の目的である地域活性化に還流させる必要性が叫ばれています。

2．手数料5％の新しいビジネスモデル「ふるさぽん」とは

　「ふるさぽん」は、過度な広告やポイント還元をおこなわないビジネスモデルにより、単一のプランで自治体への手数料を5％に固定するプラットフォームとして2024年にオープンしました。

主に以下3つの特長により、一般的なポータルサイト手数料の約半分である「手数料5％」を実現しています。

■「ふるさぽん」の特長

①広告を使わず400万人にアプローチ可能な導線：

当社の年末調整システムからの導線で大手企業の従業員をはじめとする400万人にアプローチ

②ふるさと納税限度額の自動計算・表示：

年末調整を終えた人に、ふるさと納税の上限額自動計算のうえ表示し、新規参加者へのインセンティブを強化

③こだわりの寄付額・返礼品：

他社と同じ返礼品でも寄付額が低いケースも

　多くの自治体はポータルサイトへの手数料が高いことにより、寄付額を上げる・自治体の税収を削るといった対応をせざるを得ませんでした。「ふるさぽん」は5％の手数料を維持することで、自治体がふるさと納税を運用しやすい仕組みを提供しています。

3．自治体向け「ポータルサイト手数料・寄付額見直し相談窓口」について

　「ふるさぽん」を開発・運営するなかで、多くの自治体から「ポータルサイトへ支払う手数料を下げたい」「返礼品ごとの寄付額を見直したい」「新たなふるさと納税の導線を設計したい」などの声を受け取ってきました。ポータルサイトへの手数料が高止まりするなか、このような声はますます大きくなっています。

　そこで「ふるさぽん」は、ふるさと納税の見直しを実施する自治体に対し、2026年7月1日から新たに「ポータルサイト手数料・寄付額見直し相談窓口」を開設します。

　本窓口は、「ふるさぽん」への掲載を必須とするものではありません。自治体が、ポータルサイト手数料や返礼品寄付額の見直しを検討する際の論点整理や、低手数料ポータルサイト活用に関する情報提供、これまでの自治体の成功事例など、意見交換をおこなう窓口としてご活用ください。

■受付期間

2026年7月1日から2026年8月31日まで

■受付方法

下記メールアドレスからお申込みください。折り返しメールにてご連絡のうえ、オンライン面談、または電話・メールでのご相談を受け付けます。

■ポータルサイト手数料・寄付額見直し相談窓口

[e-mail]

■運営会社 

　株式会社エフアンドエムは、中堅・中小企業や個人事業主の成長を支える支援サービスを提供する企業です。『サービスの水道哲学』に基づいた低価格で良質なサービスにより、複雑化する環境下での経営課題を解決します。また、企業が本来持つ力を存分に発揮できる基盤を整え、持続的な成長と豊かさを実感できる社会を実現します。

【会社概要】

会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M Co., Ltd.）

証券コード：4771 (東証スタンダード)

代表者：代表取締役社長　森中 一郎

設立：1990年（平成2年）

資本金：9億8,965万円（2026年3月末現在）

連結売上高：208億767万円（2026年3月期・連結）

事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス

　　　　　中堅・中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）

　　　　　中堅・中小企業向け財務・補助金支援サービス

　　　　　講師派遣型研修サービス

　　　　　会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）

　　　　　社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）

　　　　　ISO・Pマーク認証取得支援サービス

　　　　　パソコン教室

　　　　　人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」

　　　　　経営革新等支援機関関連業務

事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社

従業員数：990名（2026年3月末現在・連結）

URL：https://www.fmltd.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社エフアンドエム

オフィスステーション事業本部　松木 淳

TEL：[phone]　mail：[e-mail]

（10:00～12:00／13:00～16:00　土・日・祝休）