ＡＣＳＬ、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結

■ ＡＣＳＬは、2024年2月22日に、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結
■ 本協定に基づき、今までに積み重ねてきたドローンによるレベル3やレベル4での現場支援の経験を活かし、本社のある江戸川区における災害時支援を積極的に行っていく

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、2024年2月22日に、警視庁葛西警察署（以下「葛西警察署」）と大規模災害時における情報提供に関する協定（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定に基づき、大規模災害が発生した際に、ＡＣＳＬはドローンを活用して取得した被害状況等の情報を葛西警察署に提供します。

左：警視庁葛西警察署長、右：ACSL代表取締役CEO鷲谷

• ＡＣＳＬの災害支援の取り組み

ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションの通り、災害時に被災した地域に駆け付ける自衛隊や地域住民を守ろうとする地方自治体が抱える課題を、当社の技術を通じて解決したいという思いから、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っております。

過去には、東京都からの要請で2019年10月の台風被害の際、孤立 状態の集落への緊急物資輸送を実施したり、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、2021年の熱海市伊豆山で発生した土石流災害への支援を行いました。

 

また、 2024年1月1日に発生した能登半島地震においては、ドローン業界団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施しました。

本活動を通じて、危険な場所や孤立した地域などの広範囲な調査におけるドローンの有用性を確信するとともに、いかに早期に調査を実施できるか、悪天候の中でも安全に飛行できるか、そして、現地支援のために行うものであるからこそ不測の事態が起きてもインシデントを起こさないということなど、課題も見えてきております。

輪島市でドローンを飛行させ被災状況を調査する様子

ＡＣＳＬは、今までに積み重ねてきたドローンによるレベル3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）やレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）での現場支援の経験を活かし、本社のある江戸川区における災害時支援を積極的に行っていくとともに、被災地でも安全に活用いただける国産ドローンの開発に尽力してまいります。

【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/

 ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。