埼玉県川越市と「脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2023年8月16日 15時17分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2023年8月1日（火）に埼玉県川越市（市長：川合善明）と「脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）川越市市長　川合善明様、ウォータースタンド株式会社関東第1支社長　関根　邦明

■川越市長　川合善明様　コメント

　この協定は、川越市、ウォータースタンド株式会社が連携・協力し、世界共通の課題となっている地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題の解決に寄与するため、ペットボトルや使い捨てプラスチック製品の使用を抑制し、プラスチックごみの削減に取り組むことを目的として、締結することとなりました。

　ウォータースタンド株式会社がこれまでの事業で培われた様々な知見やノウハウのもと、脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の取組を共に推進することができることは、大変ありがたく感じているところです。

　今後、ウォータースタンド株式会社の協力のもと、本庁舎をはじめとする公共施設にマイボトルへ給水するウォーターサーバーを設置し、マイボトルの利用促進、プラスチックごみの削減に取り組んでまいります。

■協定の概要

　本協定は、「小江戸かわごえ脱炭素宣言」に基づき、2050年の脱炭素社会の実現に向けてプラスチックごみの削減を推進することを目的とし締結いたしました。同市は1996（平成８）年から「無理なく、抵抗なく、自然体で」をモットーとする１％節電運動をきっかけに、1998（平成10）年、「川越市環境基本計画」を策定し、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進する体制を整えて来られました。さらに2000（平成12）年に「かわごえ環境ネット」が発足し、市民、民間団体、事業者と行政との連携が強化されました。

　本協定の下、市役所庁舎でのマイボトル用給水機「ウォータースタンド」の設置やマイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、様々な主体との連携による取組を広げ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげて参ります。

■川越市の環境政策

　川越市は「小江戸かわごえ脱炭素宣言」において、2050年の脱炭素社会の実現を目指して地球温暖化対策に取り組まれることを表明されています。同市の「地球温暖化対策ハンドブック」では、買い物でのマイバッグの使用やごみの削減をはじめとする家庭でできる地球温暖化対策が挙げられ、行政・市民・事業者・滞在者が連携しながら、将来に向けて市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保を推進されています。

　同市と当社は、脱炭素社会の実現が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、川越市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧