【12月9日(水)・無料開催】人手不足時代、デスクレスワーカーに「選ばれる会社」になるには? 建設・製造・物流業の人材確保・定着を支える「食事補助」活用ウェビナー開催
~「松伸」が語る、社員の利用実態と福利厚生運用の工夫~
食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野 総太郎)は、2026年12月9日(水)、中小企業の経営者や人事・総務担当者を対象とした無料ウェビナー「人材不足でも『選ばれる会社』へ!採用力と従業員満足度を高める方法」を開催します。
本ウェビナーでは、製造・運輸・建設業など、オフィスのデスク以外で働く「デスクレスワーカー」が在籍する企業に向けて、人材確保・定着に役立つ福利厚生の考え方や、食事補助制度の税制上のメリット、導入・運用のポイントを解説します。また、「チケットレストラン」を導入している株式会社 松伸(本社:埼玉県八潮市、代表取締役社長:長田 哲也)の総務経理事業部長・原 俊介氏をゲストに迎え、現場社員の利用実態や福利厚生を社内に定着させるための工夫を紹介します。

■中小企業の人材確保・定着が課題に。特に建設業では人手不足が深刻化
人手不足が深刻化する中、企業にとって人材の確保と定着は重要な経営課題となっています。特に建設業ではその傾向が顕著で、全国商工会連合会の調査(※1)によると、2026年1~3月期の建設業における従業員数過不足DIはマイナス40.4ポイントと、全産業平均のマイナス23.2ポイントを大きく下回りました。また、人手不足による企業の倒産(※2)は、2026年度上半期において225件となり、その中でも建設業は70件と業種別で最多となっています。
こうした状況を背景に、中小企業では人材確保に向けた採用力の強化に加え、入社後も従業員が安心して長く働ける職場環境づくりが求められています。建設業をはじめ、製造業や運輸業など現場で働くデスクレスワーカーが在籍する企業では、現場と内勤で働く場所や勤務形態が異なることから、従業員が公平に利用できる福利厚生制度の整備も課題の一つとなっています。
※1 出典:全国商工会連合会 提出資料(2026/4/22)p.4「中小機構調査」
※2 出典:帝国データバンク「人材不足倒産の動向調査(2026年度上半期)」(2026/10/7)
■食事補助の非課税枠が42年ぶりに拡大!現場で働く社員にも届く福利厚生とは?
人材確保・定着に向けた待遇改善策の一つが、従業員の日々の食費を支援する「食事補助」です。2026年4月には、食事補助の所得税非課税限度額が42年ぶりに見直され、月額3,500円から7,500円へ拡大。一定の要件のもとで税制上のメリットを活用しながら、従業員の日々の生活を支援できる福利厚生として、活用の幅が広がっています。
特に、現場で働くデスクレスワーカーが在籍する企業では、勤務場所に左右されず、従業員が利用しやすい福利厚生の仕組みが求められます。「チケットレストラン」のような決済型の食事補助サービスであれば、社員食堂を設置することなく導入でき、オフィスだけでなく、現場で働く社員にも、日々の食事を通じて「会社からの応援」を届けられる福利厚生として活用できます。
■導入企業・松伸が語る、食事補助のリアル!デスクレスワーカーの利用実態から運用の工夫まで公開
本ウェビナーでは、こうした食事補助の具体的な活用方法を紹介します。エデンレッドジャパンのマーケティング本部長・伊藤 哲志が、食事補助制度の税制上のメリットや、デスクレスワーカーが在籍する企業での導入・運用のポイントを解説。
さらに、実際に「チケットレストラン」を導入している株式会社松伸の総務経理事業部長・原 俊介氏をゲストに迎え、導入の決め手や社員の利用状況・反応、現場での使い勝手、運用上の工夫などを対談形式で紹介します。制度の仕組みだけでは見えてこない、現場での活用実態や社員のリアルな反応を知ることができる、注目のセッションです。
人材確保・定着に課題を抱える中小企業に向けて、現場勤務者にも利用しやすい福利厚生の選び方から、導入後の運用、従業員への浸透に向けた工夫まで、実務に役立つ情報をお届けします。
<こんな経営者・人事・総務担当者におすすめ>
・賃上げを実施しても従業員の離職が続き、人材採用・定着に課題を感じている
・大企業との採用競争を意識し、福利厚生を充実させたい
・限られた予算の中で、従業員がメリットを実感しやすい制度を導入したい
・食事補助の仕組みや、導入企業の実例を知りたい
・食事補助サービス「チケットレストラン」について知りたい
■開催概要
【テーマ】 人材不足でも『選ばれる会社』へ!採用力と従業員満足度を高める方法
~現場で働く社員にも、毎日「会社からの応援」が届く福利厚生を~
【開催日時】 2026年12月9日(水)①12:00~12:40 ②17:00~17:40
【登壇者】 株式会社エデンレッドジャパン マーケティング本部長 伊藤 哲志
株式会社松伸 総務経理事業部長 原 俊介氏
【参加費】 無料
【主催】 株式会社エデンレッドジャパン
【セミナー概要】https://edenred.jp/seminar/matsushin-2026
※上記サイトよりお申込みいただけます。
■登壇者プロフィール
・株式会社エデンレッドジャパン マーケティング本部長 伊藤 哲志

Microsoft、Salesforce、Slackなどのグローバルテクノロジー企業で、製品戦略やGo-to-Market戦略を推進。2023年にノバセルの執行役員CMOに就任し、マーケティングおよびインサイドセールスを統括。その後、アドビにてCreative Cloudや生成AI「Adobe Firefly」の日本市場における製品マーケティングを牽引。
2026年8月よりエデンレッドジャパンのMarketing Directorに就任。マーケティング戦略全般を統括し、食事補助サービスの普及を通じて、企業の人的資本投資や従業員のエンゲージメント向上に取り組む。
・株式会社松伸 総務経理事業部長 原 俊介氏

総務・人事・労務から経理財務まで幅広い管理部門全般を統括。建設業界における現場視点に立った働く環境改善を牽引し、「チケットレストラン」をはじめとする福利厚生の拡充とエンゲージメント向上施策を通じて、円滑な組織運営と社内活性化を主導している。
■エデンレッドジャパン概要

株式会社エデンレッドジャパンは、世界44ヵ国で事業を展開するエデンレッドグループの日本法人です。日本では40年にわたり、食事補助を通じて企業の福利厚生の充実を支援してきました。
当社の「チケットレストラン」は、全国47万ヵ所の飲食店やコンビニ、自販機などで利用でき、モバイルタッチ決済にも対応する食事補助の福利厚生サービスです。
働く場所や勤務形態を問わず利用でき、導入企業数は4,000社以上、利用者数は30万人以上。市場調査では両項目でNo.1※を獲得しています。今後も、サービスの利便性向上と利用環境の拡充を通じて、企業の「人への投資」を支え、人的資本経営の推進に貢献してまいります。
※2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関:日本マーケティングリサーチ機構、調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日、調査概要:主要6社を対象)
・会社名 :株式会社エデンレッドジャパン
・代表 :代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 :1987年1月5日
・所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容:チケットレストラン®の発行代行
・URL :https://edenred.jp/
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