オルタナ信託、不動産デジタル証券の累計受託額が1,000億円に到達

2026年1〜9月の不動産デジタル証券受託件数で第1位

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「MDM」）の子会社であるオルタナ信託株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池田匠作、以下「当社」）は、不動産デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）に係る累計受託額が2026年9月30日時点で1,000億円に到達したことをお知らせします(※1)。

また、株式会社Progmatが公表する「Monthly ST Market Report（2026年9月版）」の掲載案件を基に当社が集計した結果、2026年1月から9月に発行された国内不動産デジタル証券の受託件数は8件となり、信託受託者別で第1位(※2)となりました。

当社は、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と三井住友信託銀行株式会社の合弁会社として、2025年7月に開業しました。デジタル証券に特化した信託会社として、不動産の証券化を支える信託機能を提供し、住宅、商業施設、複合ビルなど、多様な不動産を対象とする案件の受託を進めてきました。

デジタル技術と信託の専門性を組み合わせて証券化を支援

不動産デジタル証券は、不動産から生まれる賃料収入等を裏付けとする権利を、デジタル技術を用いて発行・管理する金融商品です。当社は、不動産デジタル証券の発行に用いられる「受益証券発行信託」を受託し、商品の組成・管理を支えています。

当社は、三井物産デジタル・アセットマネジメントが培ってきたデジタル証券の組成・運用に関する知見と、三井住友信託銀行の信託業務の専門性を組み合わせ、証券化に必要な信託サービスを提供しています。デジタル技術を活用した業務の効率化を進めるとともに、アセットマネジメント会社や証券会社などとの連携を通じて、案件ごとのニーズに対応しています。

多様なアセットオーナーにとっての証券化の相談先を目指して

当社は今後も、不動産デジタル証券の受託を通じて培った知見を活かし、グループ内外のアセットオーナーやアセットマネジメント会社の証券化ニーズに対応してまいります。

また、不動産に加え、多様な資産の証券化や社債分野でのサービス拡充に向け、必要な体制・業務基盤の整備を進めます。資産を保有する企業と資本市場をつなぐ信託会社として、資金調達手段と投資機会の拡大に貢献してまいります。

証券化に関するご相談

当社では、不動産をはじめとする資産の証券化を検討されている企業・アセットマネジメント会社からのご相談を受け付けています。

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会社概要

会社名	オルタナ信託株式会社
代表者	代表取締役社長 池田匠作
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-6　堀留ゼネラルビル5階
設立	2025年3月
開業	2025年7月
株主	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 三井住友信託銀行株式会社

本文注釈

(※1)本リリースにおける「受託額」は、当社の開業から2026年9月30日までに受託が完了した案件について、各案件の有価証券届出書に記載された信託設定時の信託財産の価格を累計した金額です。同日時点の発行予定案件および償還済み案件は含みません。なお、同日までに償還実績はありません。

(※2) 株式会社Progmat「Monthly ST Market Report（2026年9月版）」掲載の国内不動産ST案件を基に当社集計したもののうち、同資料の発行日欄が2026年1月1日〜9月30日の案件を対象に、掲載された信託受託者（信託銀行を含む）別に案件数を当社が集計・比較。オルタナ信託は8件。公開情報に基づく集計であり、掲載案件内の比較であり、国内市場全体を網羅するものではありません。非公開案件および2026年10月以降の発行予定案件は対象外。
出典：Progmat Monthly ST Market Report（2026年9月版）

ディスクレーマー

※本プレスリリースは、オルタナ信託株式会社の信託受託実績および事業内容を一般に公表することを目的とするものです。日本国内外を問わず、個別の金融商品等の募集・勧誘を目的とするものではありません。

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