日本ジェネリック株式会社のつくば工場における寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)のサービス開始について
~太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施~
日本ジェネリックは、医療の本質への追求と、持続的成長の実現を通して、社会に貢献することを目指しております。優先課題の一つとして「地域社会への価値提供」を掲げ、製造工場におけるクリーンエネルギーの利用による低炭素社会の実現に取り組んでおり、今般、東京センチュリーとKCCSが提供する寄付型コーポレートPPAを利用して、つくば工場敷地内のグラウンドに設置した太陽光発電設備(出力:703.5kW)で発電した再生可能エネルギー電力を使用することにより、年間約347.1t-CO2(初年度見込)の二酸化炭素を削減いたします。
本サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が引き受け、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレートPPA契約に東京センチュリーがSDGsの達成に向けた活動を行う公益法人やNPO法人への寄付の実施を含めた取り組みとなります。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する等、SDGsを支援する導入企業にとって多くのメリットがあるものと考えております。
また、本サービスには、36年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証※1された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M(運営・保守)は豊富な実績を有するKCCSが担います。
今回、森林再生と地域振興の同時実現を目指し、多数の人達の興味と足が森に戻る・集まる仕組みを提供している認定NPO法人環境リレーションズ研究所「Present Tree」に、東京センチュリーから寄付を実施いたします。寄付を通じて、エネルギーの脱炭素化のほか、環境保護の取組みにも貢献してまいります。
今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGsの達成に向けた活動を行う団体の支援に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」(千葉県・佐倉市)を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%でした。この値は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。
(https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/)
本事業の概要
事業場所 | 日本ジェネリック つくば工場 (茨城県つくば市和台23) |
設備概要 | 太陽光発電システム |
想定年間発電量 | 895,705kWh |
発電予定期間 | 2023年11月~2043年11月(20年間) |
発電設備 | 703.5kW |
寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)
つくば工場(茨城県つくば市和台23)
各社概要
1.日本ジェネリックの概要
商号 | 日本ジェネリック株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 井上 祐弘 |
事業内容 | 医薬品製造販売事業 |
大株主及び持ち株比率 | 日本調剤株式会社100% |
2.東京センチュリーの概要
商号 | 東京センチュリー株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
代表者 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
事業内容 | 国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
大株主及び持ち株比率 | 伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社14%、日本電信電話株式会社10% |
3.KCCSの概要
商号 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
代表者 | 代表取締役社長 黒瀬 善仁 |
事業内容 | ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 |
大株主及び持ち株比率 | 京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4% |
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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