【NECネッツエスアイ】山形県尾花沢市との包括連携協定を締結

NECネッツエスアイは、このたび山形県尾花沢市と、DX推進等を通じた行政サービスの向上や社会課題の解決を目的として、連携協定を締結しました。

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、このたび山形県尾花沢市（市長：結城裕、以下 尾花沢市）と、DX推進等を通じた行政サービスの向上や社会課題の解決を目的として、連携協定を締結しました。

　コロナ禍を経て人々の生活様式は変化し、暮らしの中にデジタル技術が着実に浸透しています。それに伴い行政ニーズも複雑化・多様化しており、行政サービスへのデジタル技術の適用が求められています。そのような背景のもと尾花沢市では、市民・企業・行政が一様にデジタル化の恩恵を享受できるように「尾花沢市DX推進計画（注1）」を策定し、持続可能なまちづくりを進めています。

　本協定では、NECネッツエスアイと尾花沢市が庁内業務や住民サービスのデジタル化を進めるとともに、職員の働き方改革やEBPM（注2）を推進することで、尾花沢市のDXを加速させることを目指します。

　本協定において、両者が取り組むテーマは以下の通りです。

　（１）　DX 推進計画の高度化に向けた市の業務の調査分析に関すること

　（２）　最先端技術を活用した教育環境の実現と次世代を担うDX人材の育成に関すること

　（３）　デジタル技術を活用した災害対策と持続可能なまちづくりに関すること

　NECネッツエスアイは、今後も自治体におけるDX推進に注力していきます。DX推進において人材面やコスト面で課題を持つ自治体に対し、当社が提供するサービス群を複数自治体で利用可能な「広域共同利用サービス」の展開を通して、お客さまに寄り添った課題解決に努めます。

以上

注1：尾花沢市DX推進計画

        https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/shisei/plan/2130

注2：Evidence Based Policy Making

        合理的根拠（エビデンス）に基づく政策立案

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