プロロジス、国内不動産事業者として初めて運営中物流施設敷地内に系統用蓄電池を設置
エネルギー事業の一環として、電力市場に参入し再エネ拡大推進に貢献
物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は、千葉市で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉1」の敷地内に系統用蓄電池（発電所・送電線など電力系統に直接接続する蓄電池）の設置を計画していることを発表しました。
設置工事は本年12月より開始し、工事完了後2026年4月より各電力市場（容量市場、卸電力市場、需給調整市場）に参入する予定です。物流施設への系統用蓄電池の設置は、国内不動産事業者として初めての取り組みです。
■ 事業概要
「プロロジスパーク千葉1」に設置される系統用蓄電池の出力は合計2MW、蓄電容量は6MWhとなります。設置場所は、敷地内駐車場の未利用スペース23台相当分を活用します。2026年4月の運用開始後は、電力市場より電力を購入して充電し、各市場の状況に応じて電力を供出する予定です。
■ 需給調整市場の役割と、事業参入に至る社会的背景
電力市場の中でも特にターゲットになり得る需給調整市場は、電力の需給バランスをリアルタイムで調整するための取引市場として、2021年に創設され、2024年4月から全面開場となりました。大規模停電などの原因となる需給バランスの不一致を回避し、電力の安定供給、価格高騰リスク低減などの電力システム全体の安定化を狙います。
近年、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の普及により発電量の変動が大きくなっており、需給調整の必要性が高まっています。しかしながら、国内においては大型蓄電池の活用や需給調整市場への参入はいまだ発展途上であり、エネルギー事業者を除く他業種による事例は少ない状況です。参入が進まない要因として、初期投資コストの高さ、運用開始までの手続きの煩雑さ、事業用地の確保後に運用開始までにかかる時間的制約などがあげられます。また、需給調整市場が未成熟であるため、長期的な市場動向予測の困難さ、価格変動リスクといった先行きの不透明性も懸念されています。
プロロジスは、社会的意義や将来需要の高さを考慮し、エネルギー事業室の過去の取り組みから得たノウハウと、遊休地の活用により、リスクを抑えた上で迅速に事業化が可能なことから、当事業への投資を決定しました。再エネ拡大推進と、電力システムの安定化に貢献してまいります。
■ プロロジスのエネルギー事業
プロロジスは、物流施設屋根面に設置した太陽光発電パネルによって国内で約75MW（2025年5月時点）を発電しています。また、非化石証書を活用し*1、入居カスタマーをはじめとする企業の電力グリーン化を後押ししています。物流施設で使いきれない余剰電力の活用については、他施設への自己託送*2や、他企業への電力販売（PPA：パワー・パーチェス・アグリーメント）*3、データセンターへの給電*4などに取り組んでおり、これまでの実施事業例は以下の通りです。
|
内容 |
プレスリリース |
発表日 |
|
非化石証書*1 |
太陽光発電および非化石証書調達による物流施設入居企業の電力実質100%グリーン化支援を開始 |
2023年6月8日 |
|
非化石証書*1 |
日本初の自己託送における再エネ証書「I-REC」の活用を開始 |
2024年12月17日 |
|
自己託送*2 |
運営中の物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始 |
2024年1月17日 |
|
自己託送*2 |
運営中の物流施設間で自家消費余剰自己託送の第二弾を開始 |
2024年8月1日 |
|
PPA*3 |
初のフィジカルPPAサービス契約を大阪ガスと締結 |
2024年3月29日 |
|
PPA*3 |
住友生命とバーチャルPPAサービス契約を締結 |
2024年12月4日 |
|
データセンターへの再エネ給電*4 |
福岡県小郡市の物流施設敷地に再エネ由来のコンテナ型データセンターを着工 |
2024年12月11日 |
プロロジスは今後とも入居カスタマーの物流効率化ニーズに応えるとともに、エネルギーの創出、活用を通じて社会的課題に取り組んでまいります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
