緊急事態宣言におけるサービス提供の方針について

サービス提供体制を継続

株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下「ROBOT PAYMENT」）は、2020年4月7日に、東京をはじめとする７都府県を対象にした新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発表を受け、当社サービス提供方針を発表します。
企業のお金を取り扱い社会的インフラである、「インターネット決済サービス」及び、請求業務を取り扱うクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する当社では、企業活動においてキャッシュフローに関わる請求業務を停止させないよう、引き続き安定したサービスを提供してまいります。

 

 

・当社における緊急事態宣言に対する方針 企業のお金にまつわる業務を自動化するクラウドサービスを提供している当社では、企業活動においてキャッシュフローに関わる請求業務は停止してはならない重要な事項であると考えています。 こうした緊急事態宣言の状況下において、当社では以下の方針を掲げて活動を行ってまいります。 ➀「インターネット決済サービス」「請求管理ロボ」をはじめとした、当社サービス・サポートの安定稼働 ➁ 500社以上の導入実績をもとに、請求業務の完全アウトソーシング・テレワーク体制を支援

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• 「インターネット決済サービス」「請求管理ロボ」をはじめとした、当社サービス・サポートの安定稼働

企業活動においてキャッシュフローに関わる決済業務、請求業務は止めることができない重要な事項であります。その中で、当社は企業のお金にまつわる業務を自動化するクラウドサービスを提供しており、社会的インフラとして絶対に止めることが許されないと考えます。

企業様への安定的なサービス提供維持とともに、サポート体制を通常時と変更なく実施することで、企業様の決済業務、請求業務におけるキャッシュフローを止めないことを掲げサービス提供してまいります。また「請求管理ロボ　まるなげオプション」においても通常通り、与信、請求書発行、集金、消込、督促までを実行して、引き続き完全な請求業務アウトソーシングを提供します。

＊請求書の郵送については、配達インフラの状況に応じて遅延等が発生する可能性がございますが、請求電子化にすることで遅延なく送付することが可能です。

 

• 500社以上の導入実績をもとに、請求業務の完全アウトソーシング・テレワーク体制を支援

テレワークの実現には多くの超えなければいけない課題があります。当社のサービス提供で培った請求業務ノウハウ、及び当社におけるテレワーク経験を活用し、急速にテレワーク対応を求められる企業様に対しても、各社に合わせたテレワーク移行の後押しが可能であると考えております。

また、当社が提供する「インターネット決済サービス」「請求管理ロボ」はもちろん、請求業務を完全にアウトソーシングする「まるなげオプション」を活用することで、請求業務を一切行わない体制づくりを支援します。当社が、利用企業様における与信、請求書発行、集金業務、消込、督促などの業務を代行することにより、出社を必要とした請求業務の負担を解消し、在宅勤務の環境を構築することが可能となります。

新たにテレワーク化を推進している企業様向けに、「請求管理ロボ」及び「まるなげオプション」を以下の内容で提供し推進のお手伝いを行います。お気軽にご相談いただけます。
・初期費用　無料（エクセル利用等のテレワークができないシステム環境企業様対象）
・テレワーク環境への確実な移行　オンボーディング期間の3ヶ月無料延長
・請求管理業務以外のテレワーク体制構築における全面的な支援・ツール等のご相談


当社では、「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンのもと、安定した決済業務、請求業務のサービス提供をお約束しながらも、全従業員を対象にテレワークを実施してまいります。

＜ROBOT PAYMENT 提供サービス＞
・請求管理ロボ
http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
 ・インターネット決済代行サービス
http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/
 
＜株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要＞
株式会社ROBOT PAYMENT
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立：2000年10月
資本金：100,000,000円
代表：代表取締役 清久 健也
URL：https://www.robotpayment.co.jp/