千葉県袖ケ浦市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2023年8月24日 15時13分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2023年8月23日（水）に千葉県袖ケ浦市（市長：粕谷智浩）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（右より）袖ケ浦市市長　粕谷智浩様、ウォータースタンド株式会社関東第2支社長　遠藤　貴之

■袖ケ浦市長　粕谷智浩様　コメント

　世界中で年間800万トンの海洋ごみが発生しており、2050年には海洋中のプラスチックが魚の重量を上回るかもしれないと言われています。

　海に面する本市にとって、海洋プラスチック問題は、重要な課題であると認識しており、改めてプラスチックごみの適正処理や日常生活における３Ｒの推進をするとともに、プラスチックごみの排出抑制の取組が一層重要になると考えております。

　このような状況の中、気候変動とプラスチックによる環境問題への対策に貢献してきたウォータースタンド株式会社と連携体制が築かれることを、大変心強く思っております。

　この度の協定により、市内公共施設に給水機を設置し、マイボトルを使用することでプラスチックごみの削減に加え、使い捨て容器の生産・輸送などに必要な資源・エネルギーの削減に取り組んでまいります。

■協定の概要

　本協定は、ペットボトルやプラスチックごみによる様々な環境問題の解決に向けて、プラスチックごみの削減を推進することを目的とし締結いたしました。同市は2020（令和2）年度を初年度とする第2次袖ケ浦市環境基本計画において「みんなでつくる　豊かな自然と快適な暮らしが調和したまち　袖ケ浦」を目指す環境像に掲げています。同計画の基本目標「環境にやさしい循環型社会を形成するまち」を達成するために、プラスチックごみの削減を含む廃棄物等の適正処理の推進を基本施策とし、市民、民間団体、事業者と行政との連携を強化されて来られました。

　本協定の下、市内でのマイボトル用給水機「ウォータースタンド」の設置やマイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、様々な主体との連携による取組を広げ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげて参ります。

■袖ケ浦市の環境政策

　袖ケ浦市は千葉県内有数の工業都市であると同時に、海、山、川などの豊かな自然環境に囲まれ、多種多様な生物が生息する自然豊かなまちでもあります。

　同市では、2023（令和5）年7月に「～まちをきれいに～　袖ケ浦駅周辺ポイ捨て防止啓発活動」をはじめ、行政・市民・事業者などが連携する機会を定期的に設けられています。また、同8月に発行された『広報そでがうらごみ減量特集号』では、マイボトル・マイカップの使用によるごみの減量を呼びかけ、良好な環境の確保を推進されています。

　同市と当社は、脱炭素社会の実現が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、袖ケ浦市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧