「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件　熊本県小国郷地域における「しごとコンビニ」業務受託事業の本格運用開始

　日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 根岸 一行）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の一環として、熊本県南小国町（町長 髙橋 周二）に2024年4月から社員を派遣しています。

　「ローカル共創イニシアティブ」発の事業案件として、2025年4月から株式会社ＳＭＯ南小国（熊本県南小国町、代表取締役 髙橋 周二、以下「ＳＭＯ南小国」）と共同で実証事業を開始した、熊本県の南小国町および小国町地域（以下、「小国郷地域」）の郵便局における「しごとコンビニ」業務の受託が、本年10月から本格運用を開始します。

1「しごとコンビニ」とは

　「しごとコンビニ」とは、地域の人材コンサルティングを手掛ける株式会社はたらこらぼと、

市町村事業を支援する一般社団法人つながる地域づくり研究所が共同で始めた業務委託型短時間ワークシェアリング事業です。

　「しごと」を通じて多様な人が望む生き方を実現することを理念に、人を起点とした「ひとづくり」

×「しごとづくり」を官民連携（地方自治体と運営法人の双方にて目的・目標を共有し、共に事業を考え、育てていくこと）で行っており、事業所や地域の方、行政などから仕事の依頼を受け、「しごとコンビニ」の登録メンバーへつなぐことで、地域が抱える少子高齢化や人口減少、人手不足などのさまざまな課題の解決手法のひとつにもなっています。

2　目的・経緯

　人口減少や高齢化の進む地域においては、人材不足が深刻化しており、新たな産業の育成や地域に魅力的な雇用機会を提供すること、さらには若い世代のみならず、生活していくための支援策や環境整備が必要です。このような地域課題に対し、地域の顔であり気軽に立ち寄れる場所である郵便局が「地域の新たな雇用創出の場」となることにより、地域の人材不足に関わる問題の隙間を埋める形で貢献していくことを目的として、2025年4月より実証事業を行ってきました。

　その結果、実証開始から8月までの期間において、「しごとコンビニ」への稼働者登録を希望される方の登録手続きが郵便局で一定数行われるなど、地域課題の一助になる成果を確認することができたことから、本事業の本格運用を開始することとなりました。

3　事業概要

　2025年4月21日から、小国郷地域の4つの郵便局（南小国郵便局、小国郵便局、北里郵便局、杖立郵便局）にて実証事業を行ってきた、「しごとコンビニ」への稼働者登録に関する事務手続きの受託を、2025年10月1日(水)から本格運用します※1。

　受託業務に係る費用については、国から交付される新しい地方経済・生活環境創生交付金※2が財源として充当されます。

（※1）実証期間中に郵便局で稼働者登録をしていただいた方について、今回の本格運用開始にあたり新たな手続きが不要となるものではありません。

（※2）地域の社会課題解決や魅力向上を図るため、デジタル技術を活用した観光振興や農林水産業の発展など、地方創生に資するソフト事業の実装を支援するための交付金

4　受託業務内容

　・しごとコンビニへの登録を希望する方への概要説明

　・本人確認

　・しごとコンビニ導入のための動画研修

　・契約関係手続

　・契約関係書類の確認および保管

　・ＳＭＯ南小国への契約関係書類提出および面談調整

5　南小国町と日本郵便の包括連携協定の拡充

　南小国町と日本郵便は、2021年11月11日に、それぞれが有する人的・物的資源を活用し、住民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的とした、包括連携協定を締結しました。

　この度、郵便局による「しごとコンビニ」の業務受託が本格運用を開始することに伴い、包括連携協定で定める連携事項の内容に「人手不足解消に向けた取組みに関すること」を新たに追加し、2025年9月25日(木)に再締結しました。

　日本郵便はこの取り組みにより、地域の人材還流を支える拠点の一つとしての役割を担い、小国郷地域の人手不足解消に貢献してまいります。

6　受託開始日

　2025年10月1日（水）

　日本郵政グループは、自身の持つ経営資源をプラットフォームと捉え、自治体や他企業などとともに活用することにより、今後も地域のお客さまの暮らしに新たな価値を提供します。