【世界21ヵ国調査】日本が、世界で最も「食の節約大国」。3年連続トップに・・・85%が「食料品」を節約。ランチの選択も86%が「価格」を重視
~物価高と食のグローバル調査「FOOD Barometer 2026」公開~
食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野 総太郎)は、エデンレッドグループが世界21ヵ国・約5.5万人を対象に実施した物価高と食のグローバル調査「FOOD Barometer 2026」の結果を発表します。
本調査は、エデンレッドが各国の公的機関や大学などと連携して推進する「FOODプログラム」の一環として、働く人の昼食習慣や飲食店の実態を把握するために毎年実施するものです。2026年は世界21ヵ国の従業員55,468人、飲食店事業者1,035人を対象に、食生活の変化や健康意識、食事補助の役割などを調べました。
調査背景
世界では食料品やエネルギー、住居費などの高騰が家計を圧迫し、欧州では生活費の上昇を背景とした抗議活動も発生するなど、物価高が社会問題となっています。日本国内においても食料品価格の上昇が続き、2026年9月の食料の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇。2025年のエンゲル係数(二人以上の世帯)は28.6%と44年ぶりの高水準を記録するなど、家計における食費負担が大きくなっています。
こうした食費負担の増加が続く中、本調査では、世界21ヵ国の従業員の食生活や節約行動、食事補助に対する評価を分析し、特に日本のビジネスパーソンが直面する食費負担の実態と、福利厚生としての食事補助が果たす役割を考察します。
調査サマリー
■日本は3年連続、世界で最も「食費を切り詰める国」に!
85%が「食料品」の節約を意識。世界平均の約2.5倍と突出
■日本は、ランチでも「価格」重視が86%!「健康的なメニュー」は46%にとどまる。
物価高で続く“価格優先”の厳しいランチ事情
■日本の91%が、食事補助は「ランチに役立つ」と高評価。
物価高時代の「働く人の生活支援」に
【調査概要】
調査名 : FOOD Barometer 2026
調査主体: エデンレッドグループ
調査方法: WEBアンケート方式
調査期間: 2026年9月
調査対象:世界21ヵ国55,468人のチケットレストラン導入企業の従業員
及び1,035人のレストラン経営者
※対象国は日本、アルゼンチン、イタリア、ウルグアイ、オーストリア、コロンビア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、チリ、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ベルギー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルーマニア
※本リリースでは、従業員を対象にした調査結果を活用し、日本との比較を考察しています。
■参考:「FOOD Barometer 2025」 https://edenred.jp/notice/press-release/20251106
■本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。
【調査結果】
◆日本は3年連続、世界で最も「食費を切り詰める国」に! 85%が「食料品」の節約を意識。世界平均の約2.5倍と突出
各国の従業員に対し、「昨今の物価上昇を受けて、あなたが節約しようと思う支出項目は何ですか?」と質問したところ、日本のビジネスパーソンの間で最も節約意識が高い費目は、今年も「食料品」となりました。2026年は、85%が「食料品」を節約対象に挙げ、2025年の87%に続いて8割を超える高い水準を維持しています。世界平均の34%と比較すると約2.5倍に上り、調査対象21ヵ国の中で3年連続のトップを記録しました。
一方、世界全体では「外食費」(82%)が最も高く、「旅行」(77%)、「衣料品」(76%)などが主な節約対象となっています。日本でも「外食費」の節約意識は77%と高いものの、それを上回る85%が日常生活に欠かせない「食料品」を節約対象に挙げています。物価高が続く中、日本では外食などの支出にとどまらず、日々の食費そのものを抑えようとする傾向が継続していることがうかがえます。


◆日本は、ランチでも「価格」重視が86%!「健康的なメニュー」は46%にとどまる。物価高で続く“価格優先”の厳しいランチ事情
日本では、ランチを選ぶ際に重視する項目として、昨年に続き「価格(86%)」「職場や自宅からの近さ(84%)」が上位を占めました。特に「価格」は調査対象21ヵ国の中で2番目に高く、長引く物価高の中、コストと利便性を重視する傾向が続いています。
一方、「料理・食材の質」「健康的なメニュー」を重視する割合は、世界平均をそれぞれ11ポイント、17ポイント下回る結果となりました。健康や食事の質に対する意識の高低を問わず、まず「価格」を優先しなければならない日本の厳しいランチ事情が浮かび上がっています。調査結果①で明らかになった「食料品」への高い節約意識は、日々のランチの選択にも表れていると考えられます。

◆日本の91%が、食事補助は「ランチに役立つ」と高評価。 物価高時代の「働く人の生活支援」に
続いて、働く人のランチを支える食事補助について、日本の回答者の91%が「ランチに役立つ」と回答し、調査対象21ヵ国中2番目に高い割合となりました。食事補助が日々のランチを支える実用的な福利厚生として評価されていることがわかります。
近年、企業の食事補助は、オフィスに食品を設置する「置き型」や、飲食店などで利用できる「カード型」のサービスなど、提供形態が多様化しています。当社が提供する「チケットレストラン」も、飲食店に加えて、コンビニやUber Eatsでも利用できるほか、スマートフォンによるタッチ決済にも対応しています。こうした提供形態や利用方法の多様化が、今回の調査で見られた実用性への高い評価の背景の一つとなっていることがうかがえます。

一方、「食事に使える予算が増える」と回答した割合は56%、「より良い食事ができる」は22%となり、世界平均をそれぞれ24ポイント下回りました。日本では食事補助が日々のランチに役立つものとして高く評価される一方、食事予算の拡大や食事の質の向上をメリットとして挙げる割合には、世界との差が見られます。物価高が続く中、食事補助をより実効性のある生活支援策として活用していくためには、企業による支援の拡充に加え、非課税限度額のさらなる引き上げを含めた制度面の検討も重要と考えられます。
◆総括:株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎のコメント

日本の働く人の「食費節約」は、一時的な対応ではなく、日常的な行動として定着しつつあると受け止めています。今回の調査では、「食料品」の節約意識が3年連続で世界21ヵ国中最も高く、ランチの選択でも「価格」が重視される一方、食事の質や健康面は優先されにくい傾向が見られました。こうした状況は、もはや個人の家計管理だけの問題ではなく、企業も向き合うべき経営課題だと考えています。
今、企業に求められているのは、賃金による処遇改善に加え、日々の生活を支える福利厚生の充実です。中でも食事補助は、従業員の経済的負担を軽減し、食事の選択肢を広げることができる、日常生活に直結した支援策です。当社は、食事補助を従業員の生活と健康を支える「人的資本投資」の一つと位置付け、その普及・拡充を推進してまいります。
■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、世界44ヵ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、利用者6,000万人、加盟店200万店、従業員12,000人をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。近年は「Joie de Vivre(生きる歓び)」を新たなミッションに掲げ、従来の決済サービスの枠を超え、ウェルビーイングやエンゲージメント領域へも提供価値を拡大。こうした幅広い事業をグローバルに展開するなか、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ(約5,575億円※)と過去最高を更新しました。
エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円に基づく
■エデンレッドジャパン概要
株式会社エデンレッドジャパンは、世界44ヵ国で事業を展開するエデンレッドグループの日本法人です。食を通じた従業員の生活支援を起点に、企業の福利厚生の充実や人的資本への投資を支える事業を展開しています。
主力サービスの「チケットレストラン」は、全国47万ヵ所の飲食店やコンビニ、自販機などで利用できる食事補助の福利厚生サービスです。働く場所や勤務形態を問わず、従業員の日々の食事を支えることで、企業の福利厚生の充実に加え、人的資本経営における「人への投資」を支援しています。
・会社名 :株式会社エデンレッドジャパン
・代表 :代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 :1987年1月5日
・所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容:チケットレストラン®の発行代行
・URL :https://edenred.jp/
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