「令和元年台風被災者支援（台風15号、台風19号）」プログラム 出動決定：寄付募集中

～緊急人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォーム～

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、10月12 日から13 日にかけて1 都12 県に特別警報が出され、各地で甚大な被害をもたらしている台風19号の影響による被災者支援のためのプログラムを決定しました。あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

●概況

• 台風19号による影響で、河川決壊による浸水、土砂災害、河川の増水や氾濫、停電・断水等、現時点で広範囲で大規模な被害が確認されています。今後、避難者数が大幅に増える可能性のほか、家屋修繕や在宅避難者支援など、現地調査が進むにつれて被害の実態と支援ニーズの拡大が予想されます。
• JPF事務局では、本日13日、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との合同で、支援のための被災状況やニーズ調査のため、被害の甚大な①長野県、②千葉県、③東北（宮城、福島など）、④北関東（栃木、茨城、埼玉など）の４チームに分かれて先遣隊を被災地に派遣しました。
• JPFは、現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、その結果を鑑み迅速に支援を展開してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

 

「令和元年台風被災者支援（台風15号、19号）」

※ 台風19号では、台風15号の被害エリアであった千葉県でも被害が出ているため、２つの災害被害を区別することは困難であり、支援効率のため、本プログラムは、現行の「台風15号被災者支援2019」プログラム（https://www.japanplatform.org/programs/chiba-typhoon2019/）と統合の上、規模を拡大し、台風19号への対応を含めて展開いたします。
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。 

• 期間：              2019年9月22日～2020年1月21日
• 予算：              6,500万円（民間資金）
• 場所：              台風15号および台風19号被災地

●ご寄付はこちらから
【「令和元年台風被災者支援（台風15号、台風19号）」支援金口座】
　※　受付期間は、状況に応じて適宜決定いたします。
　※「台風15号被災者支援2019」と同じ口座です。

◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名：ゆうちょ銀行
記号と番号：00120-8-140888
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラットフォーム
　※通信欄に「令和元年台風」とお書き添えください
　※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆銀行振込で寄付する
銀行名：三菱UFJ銀行
支店名：本店
口座種類：普通
口座番号：0212722
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
　※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

◆クレジットカード、ペイパルで寄付する
以下JPFウエブサイトより可能です。

https://www.japanplatform.org/programs/reiwa-typhoon2019/

 

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今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。

 【一般寄付】
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名：ゆうちょ銀行
記号と番号：00100-7-757910
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
　※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
　※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆マンスリーサポーターとして支援する
お支払い方法は、クレジットカードまたは銀行・郵便口座の口座振替が選べます。
http://www.japanplatform.org/monthly/

■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、53の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。