【当社2例目】官民協働により東京都福生市と「マイナンバーカードガイドブック」～これからは当たり前！マイナンバーカードがある生活～を発行しました

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（福岡市、以下「当社」）は、全国で2例目となる「マイナンバーカードガイドブック」～これからは当たり前！マイナンバーカードがある生活～を東京都福生市と協働発行いたしましたのでお知らせいたします。

本件のポイント
・全国で2例目となる、「マイナンバーカードガイドブック」～これからは当たり前！マイナンバーカードがある生活～を当社と福生市で協働発行
・福生市のマイナンバーカード交付申請窓口にて、マイナンバーカードを作成した方へ説明とともに無料配布
・2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという政府目標達成のためマイナンバーカード窓口業務にあたる臨時職員を増強している中、担当者の理解促進にも活用

協働発行の経緯
「マイナンバーカードガイドブック」は、自治体のマイナンバーカード交付業務における住民サービス向上を目的とする冊子です。
2020年12月25日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定し、IT基本法の全面的な見直しを進めるとしています。この方針の中で「マイナンバーカード等の活用による災害や感染症に強い社会の構築」が挙げられており、国はマイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進し、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。2021年度当初予算としてマイナンバーカードの交付には1,325.8億円の予算が計上されており、国をあげて普及推進される予定です。

これらを踏まえ、当社ではマイナンバーカード普及啓発・理解促進に役立つツールは全国的にニーズが高まると想定し、初回をモデル事業として横浜市と冊子を協働で3万部発行いたしました。2例目となる今回は、SMART CREATIONサービスにて以前より取引のあった福生市よりマイナンバーカード交付における課題について相談を頂いたことがきっかけとなり、当社よりご提案し協働発行が実現いたしました。2021年5月6日より、福生市内のマイナンバー交付申請窓口で配布が開始されています。

福生市総合窓口課マイナンバーカード窓口担当者様より
福生市総合窓口課で実際にマイナンバーカード交付申請窓口を担当する職員様より、ご活用に対するお声をいただいております。

見やすいビジュアルで、必要なことをわかりやすく説明できるガイドブック
令和2年度後半から申請が急増しているマイナンバーカードに関しては、紛失した際の連絡先、暗証番号の保管、電子証明書の有効期限など様々な事項を知っておいていただく必要があります。
当市では従来マイナンバーカードを交付する際に、知っておいていただきたい事項をプリントにまとめ、説明しながらお渡ししていました。しかしながら、このプリントはモノクロに文字が羅列してあるような形態で、ポイントを説明した後、「ご自宅でもう一度お読みください。」と伝えていましたが、果たして再度読んでいただけるだろうかと危惧していました。
今回ホープ様との協働で、カラー刷りの見やすいガイドブックを市が費用負担することなく（*1）作成することができました。マイナンバーカード交付の際に説明しながらお渡ししていますが、このガイドブックなら市民の方も保管して御活用いただけるものと期待しています。

*1　なお、無料発行については、ご希望の仕様に応じて一定の条件が発生いたします。発行をご検討される場合は、具体的なご案内を差し上げますのでお問い合わせください。

＜福生市マイナンバーカード申請窓口にて、交付時来庁方式での対応イメージ図＞

＜本冊子のページの一部。暗証番号管理などの便利ページも。A4で紙面も大きく見やすい構成に工夫しています＞

「マイナンバーカードガイドブック」～これからは当たり前！マイナンバーカードがある生活～　概要
・発行部数      10,000部
・配布開始      2021年5月6日～（無くなり次第終了）
・規　　格      A4冊子（8ページ）
・配　　布      福生市マイナンバーカード交付申請窓口にて無料配布
・内　　容      ・マイナンバーカードの利用や取り扱いについて
                    ・電子証明書の利用の案内
                    ・コンビニ利用についての案内　等
※本ガイドブックの中身は、こちらからご覧いただけます。
電子版URL： https://machiiro.town/p/91502#book/1

本ガイドブックは、当社提供サービス「マチレット（*2）」の一種として発行しております。この取り組みを通じて、マイナンバーカードに関する基礎情報の認知向上と自治体の窓口混雑緩和、政府が進めるマイナンバーカード交付目標の推進へ寄与することを目指します。今後マチレットの新たなテーマとして本ガイドブックを推進し、自治体DXの一助を担い、地域社会へ貢献してまいります。なお、発行部数や広告の状況によっては、費用が発生する場合もあります。作成をご希望の場合は、具体的なご案内を差し上げますのでお問い合わせください。
 

（*2）マチレットとは
マチレットは、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える、地域に寄り添う"マチのブックレット"です。空き家対策・子育て・婚姻・介護・おくやみなど、様々な分野で作成しています。




■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円（2021年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）

 

【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ　地方協創事業部 担当：砥綿（とわた） Tel：[phone]／Email：[e-mail] 【メディアの方のお問い合わせ先】 株式会社ホープ　広報・IR課　長田（ながた）・豊田（とよだ） Tel：[phone]（代表）／Email：[e-mail]