テュフズードジャパンより、IoT機器等のサイバーセキュリティに関する新たな法的要件追加のお知らせ
IoT機器を含む大半の無線機器が、欧州RED委任規制の対象に
国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：アンドレア・コシャ）より、IoT機器や産業用制御システム等の大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関して欧州RED委任規制2022/30の規制対象となることをお知らせします。移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から対象の無線機器に所定の義務が適用されます。
このたび2022年1月12日の欧州連合官報（OJEU、Official Journal of the European Union）において、IoT機器や産業用制御システム（ICS）を含む大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関してRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）の対象となることが公表されました。
移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から、対象の無線機器に所定の義務が適用されます。現在公開されている要件は非常に幅広く*、また今後数か月の間には、標準化の要請が提出される予定です。
この新たな法的要件への準拠に向け、対象となる無線機器の製造業者および販売業者には、法的要件の理解に努め、RED委任規制が今後もたらす変更に備えておくことが要されます。テュフズードジャパンでは、整合規格公表前の現時点における準備として、民生電気電子機器および産業用制御システム向けに、以下の規格に則った評価サービスおよびトレーニングサービスを提供しています。
・ETSI EN 303 645： IoT機器向けサイバーセキュリティ
・EN-IEC 62443シリーズ： 産業用制御システム向けサイバーセキュリティ
今後もテュフズードジャパンは、最新情報を提供するとともに、最新規制に即したサービス提供を通じて、国内におけるIoT機器および産業機器のサイバーセキュリティ対策の促進に貢献していきます。
注* 現在公開されているRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）のサイバーセキュリティ要件およびその対策例：
- 項目（範囲：インターネットに接続された全ての無線機器）
・3(3)(e) 「無線機器は、利用者と加入者の個人データおよびプライバシーが確実に保護される保障措置が組み込まれている」
・3(3)(f) 「無線機器は、不正行為からの保護を保証する特定の機能をサポートしている」
- 上記要件を満たすための対策例
・(e) 工場出荷時のデフォルトの認証情報は、初回使用時に固有の認証情報に強制的に変更される
・(f) リプレイアタック（反射攻撃）を防ぐ
テュフズードジャパンのサイバーセキュリティ関連サービスはこちら
https://www.tuvsud.com/ja-jp/industries/manufacturing/machinery-and-robotics/industrial-cyber-security?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_awa_ts&utm_content=text-link_prtimes
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