2024年度税制改正提言を政府宛てに提出

一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は、本日、2024年度税制改正提言を政府宛てに提出いたしました。提言の概要は以下の通りです。

【税制全般に対する基本的な考え方】

～税率を引き下げて成長を促し、税収を増やして再び国内投資へ～

新経済連盟では、この「税と成長の好循環」を実現する３つの柱を掲げ、それぞれについて税制改正を提言しています。

①国内投資の促進

国内外から日本への投資を促すほか、暗号資産やフィランソロピーなど、新たな金の流れの構築を税制面から支援する

②人への投資

労働市場の流動性を高めるほか、国内外の高度な人材を確保する。また、次世代の日本の産業を牽引するリーダーを育てる

③スタートアップ支援・生産性向上

スタートアップ・フレンドリーかつ研究開発を促す税制に見直し、イノベーションを促進する。また、DXを進めて経済全体の生産性の底上げを図る

【具体策】

①国内投資の促進

・法人税・所得税・相続税の抜本的な見直し

・税制のインフレ対応

・AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設

・GX加速化税制の整備

・暗号資産税制

・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し

　

②人への投資

・新しい働き方などに対応した税制見直し

・海外から人、知、金を呼び込む税制見直し

・LEEDF教育の推進等に向けた税制

・企業からの教育投資を促す税制の拡充

・越境経済に対する課税対応

　

③スタートアップ支援・生産性向上

・ＤＸ促進税制の拡充

・研究開発税制の見直しとイノベーションの実装

・ストックオプション税制の拡充

・スタートアップ投資を促す制度改善

・組織再編税制の拡充

・中小・小規模企業の経営力強化のための納税環境整備

・デジタルインボイスの普及

提言概要版はこちら⇒https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2023/10/231016_overview.pdf

提言資料全体はこちら⇒https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2023/10/231016_main.pdf