TD SYNNEX、デジタルデバイド解消に向けた新プロジェクト「TDS Digi Share」を始動

オンライン学習コンテンツの作成などの施策を計画、2024年6月より本格展開

TD SYNNEX株式会社（本社：東京 代表取締役社長：國持重隆、以下「TD SYNNEX」）は、日本社会におけるデジタルデバイドの解消に向けて、新たな取り組み「TDS Digi Share」を2023年6月にプレ活動を始動しました。このプロジェクトは、2024年6月から本格的な運用に移行し、デジタル平等の実現に向けた当社の強いコミットメントを象徴しています。

TD SYNNEXは当社のESG戦略をまとめたコーポレートシティズンシップレポートの中で、地域社会への貢献をビジネスの重要な一部を位置づけています。デジタルデバイドの解消、子どもたちへの支援、そしてウェルネスに焦点を当てた取り組みを進めており、地域社会と連携することで、従業員、パートナー、そして地域コミュニティに対して最大限の影響を与えることを目指しています。

今後、TD SYNNEXは以下の2つの主要課題に取り組むことを目指しています。
1.情報リテラシーの格差の解消
2.物資の所有に関する格差の縮小

2023年に行ったプレ活動として、以下の取り組みが行われました。

社内アンケート＆ディスカッションDAY
デジタルデバイドの課題と解決アイディアを集めるアンケートを全社員向けに展開しました。次に、課題を解決する施策を考えるディスカッションDAYを3回実施しました。オンライン・オフラインで50名の社員が集まり、TD SYNNEXが社会に貢献できる方法を考案しました。

啓発動画の作成
「情報リテラシーの格差」という課題に対する施策として、若年層向けの啓発動画を作成しました。ショート動画のシリーズをSNSに公開し、誰でも簡単に学習ができる場を提供します。
https://youtu.be/BRylVVNGBUs

Inspire Japan 2023での展示
デジタルデバイドという社会問題に対する認識をより広めるため、TD SYNNEXが主催する年1度の大型イベント、Inspire Japan 2023で展示を行いました。

デジタルデバイド関連団体に寄付
Inspire Japan 2023の展示を通じて、活動に関心を持っていただいた方に木パネルにシールを張ってもらいました。全部で200枚のシールが集まりました。
シール1枚につき1,000円に換算し、20万円を社会的養護の子どもたちがスマートフォン(以下、「スマホ」)を持つことができるよう支援しているスマホ里親ドットネット様に寄付を行いました。

プロジェクトロゴ作成＆コーポレートページ作成
日本国内でのプロジェクト名を「TDS Digi Share」と決め、認知度向上のためロゴを作成しました。同時に、TD SYNNEXのデジタルデバイドの解消のための取り組みを紹介するコーポレートページを作成しました。
https://www.synnex.co.jp/company/digital-divide/

今回の取り組みに際し、TD SYNNEX 代表取締役社長 國持重隆は次のように述べています。
「デジタルデバイドであらわされる情報格差の問題は、中長期的な経済格差や教育格差の拡大につながる非常に深刻な問題です。私達TD SYNNEXはIT機器およびサービスの販売を幅広く支援する立場として、この問題に積極的に取り組むことが必要と考え、“TDS Digi Share”プロジェクトを立ち上げました。“TDS Digi Share”プロジェクトはデジタルツールやサービスを広範囲に販売するのが主目的ではありません。IT技術の活用方法や事例を通して情報技術の力が日々の生活や仕事、ひいては社会全体にどう貢献できるかをより多くの方に知って貰うことで、少しでも情報格差を埋めるきっかけになることを期待しています。こうした取り組みが、他の企業や組織にも広がり、デジタルデバイドの解消に向けた連携と協力の輪が拡がることを期待しています。」

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
（WEB）https://www.synnex.co.jp/

セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性またはその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的または黙示的に示された予測などと大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。