三菱総合研究所、南都銀行にOVHcloud Data PlatformとForeRetailを提供開始

データ利活用プラットフォームで銀行業務を高度化

株式会社三菱総合研究所

2024年7月10日 11時00分

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、7月10日、株式会社南都銀行（本社：奈良県奈良市、取締役頭取：橋本隆史、以下南都銀行）にデータ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」を提供開始しました。

1. 背景・効果

社会のデジタル化の進展に伴い、金融機関を利用するお客さまのライフスタイルやニーズが大きく変化しています。そのため、金融機関はお客さまそれぞれに最適なタッチポイントで「一人ひとりのライフイベントと暮らしに寄り添った金融サービス」を提供していくことが求められます。

MRIはこの実現に向けさまざまなソリューションを提供しており、7月10日、南都銀行に「OVHcloud Data Platform（旧サービス名：ForePaaS）」および「ForeRetail」の提供を開始しました。

このアプリケーションの導入・活用により、銀行内に散在していたデータを一元的に集約・蓄積し、ビッグデータからお客さま一人ひとりの将来の資金ニーズや与信可能額をAIが学習・予測し、ライフイベントに合わせた金融商品の提案が可能となります。

2. OVHcloud Data Platformの活用

「OVHcloud Data Platform」は、「データ収集」「データ加工」「AIモデリングと機械学習」「可視化」「アプリケーション開発」など、データ利活用に必要な基本機能をすべて保有するプラットフォームです。

南都銀行はこのプラットフォームを活用し、銀行内に散在していたデータを集約し、DWH（データウェアハウス　　　※1）を構築します。将来的には、行内で利用を開放することにより、データ利活用を推進する部署だけでなく、実際に業務を遂行するリスクや営業等に係る行員もデータを業務に活用することが可能になります。「OVHcloud Data Platform」の導入によって、同行はビッグデータ活用によるデータドリブン経営（※2）、すなわち「分析→仮説立案→施策実施→効果検証」の取り組みを開始します。

なお、「OVHcloud Data Platform」は、ユーザー管理や多要素認証などの「セキュリティ」や、どのデータを誰に見せるかといった「データガバナンス」機能も保有しています。複数の製品を組み合わせて導入する必要がなく、データ利活用プロジェクトにありがちな「製品間の接続コストが製品導入コスト以上にかかってしまった」「画面が製品ごとに異なり、どこに何があるかわからない」「IT資産管理が煩雑」などの不都合が生じません。

「OVHcloud Data Platform」はデータ分析に必要な機能を提供するプラットフォームであり、金融機関に限らず利用できます。

　　　　　　　　　　　　　　　OVHcloud Data Platformでのデータ利活用