ソーシャルインパクト・リサーチ、企業の重要課題を企業価値創造につなげる「マテリアリティレポート」サービスを開始

従来の証券アナリストレポートでは捉えきれない、非財務情報・重要課題・中長期価値創造を可視化

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ

2026年6月30日 10時40分

ソーシャルインパクト・リサーチ（代表：熊沢拓）は、上場企業の統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ開示、中期経営計画等をもとに、企業のマテリアリティが企業価値創造にどのように接続しているかを分析・評価する新サービス「マテリアリティレポート」の提供を開始します。

本サービスは、従来の証券アナリストレポートが主に財務分析、業績予想、バリュエーション、株価判断を中心としてきたのに対し、企業の中長期価値を左右するマテリアリティ、非財務KPI、人的資本、知的資本、自然資本、事業ポートフォリオ、サステナビリティ戦略、投資家対話の質に着目します。

マテリアリティを単なるESG課題の一覧ではなく、企業価値創造のドライバーとして捉え、企業の重要課題が売上成長、利益率改善、資本効率向上、資本コスト低下、PBR改善にどうつながるのかを可視化します。

サービス開始の背景

近年、上場企業の統合報告書やサステナビリティ開示では、マテリアリティの開示が一般化しています。しかし、多くの企業において、マテリアリティは「重要課題の一覧」や「ESG活動の整理」にとどまり、事業戦略や企業価値との接続が十分に説明されていないケースが少なくありません。

一方、投資家は短期的な業績だけでなく、企業がどのような社会課題を成長機会に変え、どのような非財務資本を活用し、どのように将来の財務価値を生み出していくのかを重視するようになっています。

このような環境変化を踏まえ、ソーシャルインパクト・リサーチは、企業のマテリアリティを中長期の企業価値創造ストーリーとして再構築する「マテリアリティレポート」を開発しました。

従来の証券アナリストレポートとの違い

従来の証券アナリストレポートが「企業の現在価値や短中期業績を評価するレポート」だとすれば、マテリアリティレポートは「企業の将来価値を生み出す構造を評価するレポート」です。

マテリアリティレポートの主な分析内容

マテリアリティレポートでは、主に以下の観点から企業を分析します。

・マテリアリティがパーパス長期ビジョンと接続しているか

・マテリアリティが中期経営計画事業戦略と接続しているか

・非財務KPIが将来の財務価値に接続しているか

・重要課題がリスク対応だけでなく成長機会として説明されているか

・人的資本自然資本が企業価値創造にどう貢献しているか

・投資家に伝わる価値創造ストーリーになっているか

・PBR改善、資本コスト低下、成長期待向上につながる説明ができているか

提供する主なレポートメニュー

1. マテリアリティ評価レポート

　企業の統合報告書やサステナビリティ開示をもとに、マテリアリティの妥当性、戦略接続性、企業価　値接続性を評価します。

2. PBR改善型マテリアリティレポート

　マテリアリティを、成長期待、資本収益性、資本コスト低下の観点から分析し、PBR改善につながる価値創造ストーリーを整理します。

3. 非財務KPI価値変換レポート

　人的資本、知的資本、自然資本、顧客価値、ガバナンスなどの非財務KPIが、売上成長、利益率改善、資本効率向上にどうつながるかを可視化します。

4. 統合報告書改善レポート

　統合報告書のマテリアリティ、価値創造プロセス、KPI、社長メッセージ、投資家向けメッセージを分析し、改善提案を行います。

5. 業界別マテリアリティ比較レポート

　同業他社との比較を通じて、自社のマテリアリティの独自性、競争優位性、開示上の改善余地を明らかにします。

本サービスの特徴

1. マテリアリティを企業価値創造ドライバーとして分析

　単なるESG課題の整理ではなく、重要課題がどのように企業価値へ変換されるのかを分析します。

2. 財務情報と非財務情報を統合

　人的資本、知的資本、自然資本、社会課題対応などの非財務情報を、将来財務の先行指標として整理します。

3. 投資家対話に使えるストーリーを構築

　統合報告書の改善だけでなく、IR説明会、投資家面談、社長メッセージ、取締役会資料にも活用できる形で整理します。

4. 独自の圏論アプローチを活用

　パーパス、事業モデル、資本、マテリアリティ、KPI、KGI、財務価値、社会価値の関係性を構造的に分析します。

5. 開示改善から経営改善まで支援

　レポート作成にとどまらず、マテリアリティ再設計、KPI/KGI設計、統合報告書改善、経営層向けワークショップまで展開可能です。

想定利用シーン

・統合報告書の改善に向けた現状診断

・マテリアリティ見直し前の外部評価中期経営計画とサステナビリティ

・戦略の接続整理IR部門とサステナビリティ部門の連携強化投資家向け説明資料の高度化

・PBR改善に向けた非財務価値の説明強化

・取締役会・経営会議でのマテリアリティ議論の高度化

想定する対象企業・部門

本サービスは、以下のような企業・部門を対象としています。

・上場企業のIR部門
・サステナビリティ部門
・経営企画部門
・統合報告書制作担当部門
・人的資本開示、自然資本開示、気候変動開示を強化したい企業
・統合報告書の投資家向け訴求力を高めたい企業
・PBR改善、資本コスト低下、企業価値向上に向けて非財務情報を活用したい企業
・統合報告書制作会社、IR支援会社、サステナビリティ支援会社