New RelicとJBS、企業の「リアルタイム経営」実現に向けた協業を開始

JBSのマネージドサービス高度化に向け、ハイブリッドクラウド運用監視からアプリケーション・デジタルサービス監視領域までの共同検討を推進

開設されたNew Relicの「日本データセンター」も活用し、金融・製造等お客様の強固なデータ国内保持要件へ対応

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、執行役員社長：古舘 正清、以下New Relic）と、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下JBS）は、国内企業のDX推進および「リアルタイム経営」の実現に向け、オブザーバビリティを活用した次世代マネージドサービス領域における協業を開始したことをお知らせします。

両社は、JBSが提供する企業向けマネージドサービスのさらなる高度化を目指し、ハイブリッドクラウド環境における運用監視に加え、アプリケーション監視、デジタルサービス品質の可視化、ユーザー体験分析、AIを活用した運用高度化など、次世代運用サービス領域での共同検討を進めてまいります。本協業の第一歩として、JBSが提供する企業向けマネージドサービス「the MATRIX for マネージドシステムサービス」のサービス基盤にNew Relicのフルスタックオブザーバビリティを組み込み、ハイブリッドクラウド環境における運用監視の高度化を開始します。

協業の背景

多くの企業では、オンプレミスと複数のクラウドを組み合わせたハイブリッド環境の利用が進む一方で、システム構成の複雑化に伴い、障害原因の特定やサービス品質維持が大きな課題となっています。また近年では、インフラ監視のみならず、業務アプリケーションや顧客向けデジタルサービスの品質管理が経営課題として重要性を増しており、サービス品質低下の予兆をいち早く検知し、ユーザー体験を継続的に改善することが求められています。

JBSは企業向けマネージドサービス「マネージドクラウド」、「the MATRIX for マネージドシステムサービス」を展開し、ハイブリッドクラウド環境の運用支援を行っています。一方、New Relicはインフラ、アプリケーション、ユーザー体験までを統合的に可視化できるフルスタックなオブザーバビリティプラットフォームを提供しています。両社は、それぞれの強みを生かし、企業のIT運用高度化とデジタルサービスの品質向上を支援する新たな価値提供の可能性について共同で検討していきます。

日本データセンターの活用

本協業において、New Relicが2026年7月に開設した「日本データセンター」を最大限に活用します。JBSが多くの顧客ベースを持つ金融業、製造業、重要インフラ企業など、厳格なデータレジデンシー（データ国内保持要件）や低遅延・高セキュリティを求めるお客様に対し、テレメトリーデータの収集・保存・処理を国内で完結できる安心・安全な運用基盤を提供します。JBSは本データセンターの初期活用パートナーとして、エンタープライズ顧客のクラウド移行および運用高度化を強力に支援します。

共同検討テーマ

1. アプリケーション監視・デジタルサービス品質可視化

   インフラ監視に加え、アプリケーションパフォーマンス、ユーザー体験、ログ分析などを統合的に可視化する運用モデルの検討を進めます。これにより、お客様のサービス品質向上や障害予兆検知、迅速な問題解決を支援する仕組みの実現を目指します。

2. Azureおよびハイブリッドクラウド運用高度化

   JBSのAzureおよびクラウド運用ノウハウと、New Relicのオブザーバビリティ技術を組み合わせ、ハイブリッドクラウド環境における運用品質向上および運用効率化に向けた検討を進めます。

3. AI領域を見据えた次世代運用サービス

   今後拡大が見込まれるAI関連システムに対し、高度な可視化やAIOps技術の活用による運用高度化の可能性について検討を進めます。

今後の展望

両社は、JBSが提供するマネージドサービスにおけるNew Relic活用の具体化に向けた検討を開始しています。まずはハイブリッドクラウド環境およびアプリケーション監視領域を対象に技術検証とサービス設計を進め、その成果を基に運用モデルや提供価値の具体化を図ってまいります。また将来的には、ビジネスKPIとITデータを統合的に可視化する「ビジネスオブザーバビリティ」や、AIを活用した次世代運用サービスの実現に向けた取り組みも検討していきます。こうした取り組みの結果として、2028年9月末までに協業サービスにおいて40社の受注を目指します。

日本ビジネスシステムズ株式会社 執行役員 クラウドテクノロジーサービス事業本部 クラウドマネージドサービス事業本部 ストラテジックセールス事業本部 自治体DX推進室 担当 伊藤 英啓 氏のコメント

「JBSは、お客様のIT基盤運用だけでなく、アプリケーションやデジタルサービス品質の向上までを支援する次世代マネージドサービスの実現を目指しています。今回の協業を通じて、New Relicが持つ先進的なオブザーバビリティ技術とJBSの運用ノウハウを組み合わせることで、お客様への新たな価値提供の可能性を追求してまいります」

New Relic 株式会社 執行役員社長 古舘 正清 のコメント

「エンタープライズ企業のDXを支えるJBSとの協業開始を大変嬉しく思います。JBSの高品質なマネージドサービスへNew Relicのフルスタックな可視化技術が組み合わさることで、インフラからアプリケーション、ユーザー体験までを一貫してリアルタイムに可視化することが可能となります。両社の連携強化により、国内企業の皆様へ安心・安全で高度な『リアルタイム経営基盤』をお届けできることを期待しています」

■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20260731 

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長

New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。

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