ストックマーク、「AWS LLM 開発支援プログラム」に採択

アマゾン ウェブ サービス ジャパン主催の「AWS LLM 開発支援プログラム」に採択

ストックマーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下、「当社」）は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が開催する「AWS LLM 開発支援プログラム」の1社に採択されました。
※LLM：Large Language Model（大規模言語モデル）

「AWS LLM 開発支援プログラム」は、LLM開発を行うための計算機リソース確保に関するガイダンス、AWS上でのLLM事前学習に関わる技術的なメンタリング、LLM 事前学習用クレジット及びビジネス支援等のサポートを提供します。
プログラムの詳細は、（https://aws.amazon.com/jp/local/llm-development-support-program/）をご覧ください。

• ストックマークのこれまでのLLMに関する活動

当社はLLMに関して日本トップランナーとして、以下の活動を展開してまいりました。

<当社独自の高いAI技術に裏打ちされたプロダクトの成長>
テクノロジーの急速な発展や社会の複雑化により、有益な情報を効率的に獲得し、ビジネスに活かすことが意思決定においてますます重要になっています。当社は「自然言語処理」をコア技術に据え、共同研究や技術開発を行っており、直近ではLLM組織を設立し、最近の話題にも詳しい14億パラメータの日本語LLMを公開しております。
14億パラメータの日本語LLMの詳細は、（https://stockmark.co.jp/news/20230808）をご覧ください。

<研究開発に留まらない大手企業を中心にした強固な顧客基盤>
「Anews」と「Astrategy」は国内GDPの20%を占める、日本の最大産業である製造業企業様を中心に、国内エンタープライズ企業に深く浸透しており、日経225にノミネートされる企業様の約25%が当社のプロダクトをご利用いただいていております。研究開発に留まらず、新しい価値づくりを実現するための情報活用に関する課題を着実に解決し、信頼と実績を積み重ねてまいりました。

こうした技術面、ビジネス面の両面の実績をご評価頂き、本プログラムの採択に繋がったと考えております。

• 取締役CTO 有馬 幸介のコメント

本プログラムに採択されたことは大変光栄であり、日々の活動を支える皆様のご支援には、改めて感謝をお伝えしたいと思っております。

ChatGPTを始めとする対話型生成AIの登場によって、多くの人がAI / LLM技術の進化を目の当たりにした2022年。そこから多くの企業がLLMの独自開発または活用を積極的に公開し、あたかもLLMのカンブリア紀のような状態になりました。もはやビジネスでLLMを活用しない選択肢は存在せず、作るか活用するかの2択になったと考えております。

当社は、早くからLLMの研究開発を進め、ビジネス領域×日本語に特化したユースケースでの精度向上を実現してまいりました。その裏側では、学習に必要なデータやLLMを開発する技術基盤と業界を代表するトップ研究者という人材基盤があり、日本語LLMのトップランナーとして業界を牽引していくことができると自負しております。その結果として、技術起点でのサービス開発と収益拡大を実現している数少ないスタートアップとなっており、真の意味で日本からBigtechとなるポテンシャルを持っていると考えています。

その成長をさらにBoldに実現していくためにも、AWSジャパンの今回のご支援を得られたことは大変光栄であり、この機会を最大限活かして、LLMを通じたさらなる顧客価値の向上を実現していきたい所存でございます。市場環境は大きく変化していますが、あらゆる変化に対応し、様々な観点で当社を信頼いただけるよう、今後も大きな成長と企業価値の向上に邁進して参ります。

• ストックマーク株式会社について

会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO　林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、情報収集と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営

ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業の事業創造活動を支援しております。

当社は自然言語処理技術を活用し、国内外の約35,000サイトのビジネスニュースを分類しています。AIが組織や業務に合わせて必要な情報を届ける、”組織の情報収集における課題”を解決する情報収集プラットフォーム「Anews（エーニュース）」と、最新の事業環境をAIが可視化し、話題の企業や事例を瞬時に検索できる市場調査サービス「Astrategy（エーストラテジー）」を通じて、日々の業務に必要な情報収集・共有をサポートします。