「消費財サプライチェーン協議会」設立のお知らせ

メーカー（製）・卸売業（配）・小売業（販）計43社で業界横断的な標準化・データ連携の社会実装を推進

消費財サプライチェーン協議会（以下、本協議会）は、2026年5月27日に設立総会を開催し、正式に設立いたしました。本協議会は、消費財業界における消費財業界を代表するメーカー（製）・卸売業（配）・小売業（販）計43社の製配販三層が業界の垣根を越えて連携し、デジタルによる標準化とデータ連携の社会実装を進めるとともに、国などへの政策提言を行うことにより、日本の消費財サプライチェーン全体の変革を推進する協議体です。

設立趣意

これまで製・配・販連携協議会では、2011年立ち上げ当初より、「消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸売（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め豊かな国民生活への貢献を目指す」ことを目的として、流通BMSの導入推進、返品削減、配送効率化、納品期限の緩和等の商慣習の見直し、フィジカルインターネット実現に向けた各種方針の打ち出し、意見集約等を進めてきた。

一方、消費財サプライチェーンをとりまく環境は大きく変化しており、国内市場の量的縮小、原材料調達リスクの増大、脱炭素・資源循環への転換要請、流通・物流現場の人手不足への対応等の多様な課題が生じている。こうした課題は、メーカー（製）、中間流通・卸売（配）、小売（販）の三層がより一層連携を強化していくことが必要であり、加えて、三層間の意見調整を促す行政との連携がますます重要になっている。

そこで、我が国の消費財サプライチェーンを主導する製・配・販の企業及び各業界を代表する業界団体が一堂に会し、行政との連携も強化しながら、協調領域と競争領域を再定義し、商流・物流・情報流の在り方を根本から見直し、必要な標準とデータ連携を社会実装することで、日本型消費財サプライチェーンの特徴である多様性と効率性の両立を実現し、消費者の豊かなライフスタイル実現に貢献していくために本協議会を設立することとした。

消費財サプライチェーンを構成するプレイヤーが「共存共栄」の精神のもと、上記目的を実現するために、全体最適の視点から公正で率直な議論と実行を期待するところである。

 

消費財サプライチェーン協議会の概要

名　　称	消費財サプライチェーン協議会
設　　立	２０２６年５月２７日
目　　的	消費財業界における製配販の連携によりサプライチェーン全体のデジタル化を実現するため、商流・物流・情報流のあり方を抜本的に改革する取組を進めるとともに、国等への政策提言を行う。
事　　務　　局	公益財団法人 流通経済研究所（委託）

  

主な事業内容

本協議会では、製配販連携の標準・データ連携の社会実装に向け、以下の6テーマを重点的に推進します。

① 商品・事業所・貨物等の標準コードの普及

② 商品情報の一括登録・共同利用

③ 商流・物流の標準EDIの普及

④ ユニットロード・物流資材の標準化・普及

⑤ データ連携による共同物流・最適在庫の実現

⑥ 上記を実現するための商慣習の合理化・適正化

設立時正会員

メーカー　２０社

アース製薬株式会社	アサヒグループジャパン株式会社
味の素株式会社	大塚製薬株式会社
花王株式会社	カルビー株式会社
キッコーマン食品株式会社	キユーピー株式会社
キリンビール株式会社	コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
サッポロビール株式会社	サントリービバレッジ＆フード株式会社
日清食品株式会社	ハウス食品株式会社
P＆G ジャパン合同会社	株式会社Mizkan
ユニ・チャーム株式会社	ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
ライオン株式会社	ロート製薬株式会社

卸売業　９社

株式会社あらた	伊藤忠食品株式会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社	加藤産業株式会社
国分グループ本社株式会社	株式会社日本アクセス
株式会社PALTAC	三井物産流通グループ株式会社
三菱食品株式会社

小売業　１４社

株式会社イズミ	イトーヨーカ堂
イオン株式会社	サミット株式会社
株式会社スギ薬局	株式会社セブン－イレブン・ジャパン
株式会社ツルハホールディングス	株式会社東急ストア
株式会社ファミリーマート	株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
株式会社マルエツ	株式会社ヤオコー
株式会社ライフコーポレーション	株式会社ローソン

本件に関するお問い合わせ

消費財サプライチェーン協議会

（事務局：公益財団法人 流通経済研究所）

E-mail：[e-mail]

TEL：[phone]