日本円ステーブルコインのJPYC｜9月2日17時より約2日間メンテナンスを実施

本メンテナンスにより「JPYCお届けまでの時間の短縮」「LIQUID eKYCの一部導入による安全性・信頼性の向上」「ウォレットログインによるミスのない注文」が実現いたします。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、9月2日から9月5日にわたって大型メンテナンスを行います。メンテナンス後からは、当社規定の条件を満たすお客様に株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供する「LIQUID eKYC」を用いた本人確認を実施してまいります。

 

JPYC株式会社は、1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」を発行・運営をしております。2021年1月に発行を開始してから、2022年9月現在では累計で13億円を超えるJPYCが発行されており、Ethereumをはじめ、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche、Astarでご利用が可能です。JPYCの利便性・安全性向上のために、以下のスケジュールでメンテナンスを実施することをお知らせいたします。
 

メンテナンス期間

• 9月2日（金）17時　から　9月5日（月）11時　まで

 

メンテナンス後のアップデート予定

• 「LIQUID eKYC」による一部取引の本人確認の実施（安全性・信頼性などの向上）
• ウォレットログインによる注文の必須化（アドレスのペーストミスなどの防止）
• 着金確認の迅速化（24時間お振込の金融機関からの着金確認が瞬時に完了）
• JPYC送付の迅速化（24時間送信対応）
• ギフト交換の迅速化（24時間JPYC送付の確認及びギフト送付の自動化）

今後の予定（別途アナウンスを行います）

• Ethereum The Merge後、JPYC注文単位及びギフト交換単位の引き下げ
• JPYConnect（Links内アプリ）でのギフト交換受付終了
• 10月1日、EthereumでのJPYC v2発行、およびv1からの交換開始

※前払式支払手段発行者は、犯罪収益移転防止法上の本人確認は義務付けられておりませんが、従来から一部のご注文に対してリスクベース・アプローチに基づき不正利用防止のための確認をさせていただいておりました。メンテナンス以降、一部のご注文に対し「LIQUID eKYC」を導入することにより、お客さまをお待たせすることなく安全に本人確認が可能になります。お振込前にeKYCの必要可否は通知されますのでご安心ください。

 

JPYC株式会社は、警察や規制当局とのコミュニケーションを密に取り、JPYC v2でのブロックリストの実装、「LIQUID eKYC」の一部利用など、今後とも不正利用防止に取り組んでまいります。
ご不便をおかけすることになり申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■株式会社Liquidについて 
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

・所在地　　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
・代表者　　：長谷川 敬起
・設立　　　：2018年12月
・Webサイト： https://liquidinc.asia

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
 　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
 　　　　　　一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
 　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL       ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter   ：https://twitter.com/jcam_official


＜LIQUID eKYCに関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル2階
E-mail：[e-mail]

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。