三井物産デジタル・アセットマネジメント、個人向けデジタル社債事業を開始
― オルタナを通じて販売、第1弾は三井物産が発行する1年債(優待付) ―

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」において、三井物産株式会社(以下、「三井物産」)が発行する「三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)」(以下「本商品」)を公開し、11月20日より仮申込を開始することをお知らせします。
本商品は、三井物産が初めて個人向けに提供するデジタル社債です。三井物産グループの当社のみが取り扱います。期間は1年、発行総額は20億円程度を想定しています。利率の仮条件は、年率1.80~2.40%(税引前・仮条件)です(*1)。
当社はこれまで、不動産デジタル証券を中心に、デジタル証券の発行件数で国内最多(*2)となる実績を積み重ねてきました。本商品を皮切りに、企業が発行する社債へと取り扱い領域を拡大します。今後は、個人投資家には企業への投資機会を、企業には個人投資家からの資金調達手段を提供してまいります。
初の個人向けデジタル社債へ10万円から投資できる機会を、ぜひご活用ください。
案件詳細ページ
個人の資産運用と企業の資金調達、双方の選択肢を広げる
国内の金利上昇を背景に、個人投資家の債券への関心が高まっています。2025年度の個人向け社債の発行額は過去最高の約2.7兆円となるなど、株式とは異なるリスク・リターン特性を持つ資産運用の選択肢として、債券の存在感が高まっています(*3) 。
一方、企業にとっては、成長投資を支える資金調達手段の多様化が課題です。経済産業省が2026年4月に公表した中間報告書でも、社債市場の活性化に向けた方向性が示されています。発行体や投資家の裾野拡大、債券運用の高度化、発行手続きの効率化などが挙げられています(*4)。
こうした背景を踏まえ当社はデジタル社債を通じて、個人投資家には資産運用の新たな選択肢を、企業には成長投資を支える資金調達の新たな選択肢を提供してまいります。
不動産デジタル証券で培った実績と顧客接点を生かし、個人向け社債へ
当社はこれまで、不動産デジタル証券を中心に、オルタナを通じて24本、当社以外の証券会社を通じて5本、国内最多となる計29本(*2)のデジタル証券を発行し、ファンドの運用を行ってきました。また、個人向け資産運用サービス「オルタナ」を通じて、口座開設から投資の申し込み、保有資産の確認まで、オンラインで完結する投資環境を提供し、個人投資家との顧客接点を築いてきました。
こうした不動産デジタル証券の組成・販売で培った知見や実績、個人投資家との顧客接点を生かし、本商品を皮切りに、個人向け社債へと取り扱いを広げます。
また、本商品の取り扱いを出発点に、発行企業の拡大にも取り組んでまいります。
デジタル社債とは ― 通常の社債との違い
本商品は、当社が初めて取り扱う社債(デジタル社債)商品となります。三井物産を発行体(*5)とする社債で、これまで当社が取り扱ってきた不動産デジタル証券(不動産を投資対象とするデジタル証券)とは商品性が異なります。
社債は、企業が事業に必要な資金を調達するために提供する有価証券です。購入した投資家は、発行条件に基づく利息を受け取ります。満期には、額面金額での元本の償還が予定されています。
デジタル社債と通常の社債との主な違いは、社債に関する権利をブロックチェーン技術で記録・管理する点です。本商品では、デジタル証券管理システム「ibet for Fin」を利用します。利息や元本の支払いに関する基本的な仕組みは、通常の社債と同様です。
また、デジタル技術を活用することで、発行後の情報提供や特典など、企業と個人投資家との継続的な接点づくりにも活用できます。なお本商品の利率 年1.80〜2.40%(税引前・仮条件)(*1)は、日本国債や大手銀行の定期預金といった身近な円建ての運用先と比べても高い水準です(*6)。
初の個人向けデジタル社債
本商品は、三井物産が初めて個人向けに提供するデジタル社債です。同社から募集の取扱いの委託を受け、三井物産グループの当社のみが取り扱い、オルタナを通じて販売いたします。
<本商品のスキーム>

また、本商品を200万円以上ご購入のお客様には、発行体である三井物産株式会社より、三井物産グループ関連のカタログギフトと三越商品券を提供します。

商品概要
商品名: 三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)
発行体:三井物産株式会社
格付:AA(R&I)取得予定(*1)
募集有価証券の種類:社債を表章するセキュリティ・トークン(トークン化有価証券)
発行総額: 2,000,000,000円(200,000口)程度を想定(*7)
発行価格(申込単位):1口10,000円(10口以上10口単位)
期間:1年(2028年1月13日 償還予定)(*8)
利率:年1.80~2.40%(税引前・仮条件)(*1)
譲渡制限:原則として途中売却はできません。
デジタル証券管理システム:ibet for Fin
財務代理人・社債原簿管理人:オルタナ信託株式会社
社債管理者:三井住友信託銀行株式会社
取扱会社: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
徹底解説セミナーを開催(11/26)

本案件の公開に合わせて、案件の詳細やデジタル社債などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日時: 2026年11月26日(木)19:00〜20:00
参加費: 無料
視聴方法: Zoomウェビナー
視聴リンク:https://us06web.zoom.us/j/87246919006
講師: 丸野宏之(三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役)
※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
※配信プラットフォームの上限により、定員を超えた場合は入室いただけない可能性がございます。あらかじめご了承ください。
「三井物産の森」から生まれた非売品の特典を抽選で200名様にプレゼント~オルタナ購入特典のご案内~

本商品をご購入のうえ、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客様の中から、抽選で200名様に以下のいずれかの特典をプレゼントします。
【100名様】三井物産の森クラフトジン「瑠璃」
【100名様】三井物産の森ハンドクリーム
※クラフトジン「瑠璃」へのご応募は、20歳以上の方に限ります。
ALTERNA(オルタナ)について

オルタナは、デジタル証券を取り扱う個人向けの資産運用サービスです。不動産等を投資対象とする商品や、企業が発行するデジタル社債などを提供します。これまで個人投資家にはアクセスが難しかった投資機会を、10万円から、スマートフォンを通じて提供しています。日々の値動きに振り回されにくい資産運用の選択肢として、預金や株式などに加わる新たな投資機会を提供しています。
公式サイト:https://alterna-z.com/
公式LINE:https://tiny.alterna-z.com/line
公式X:https://x.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram:https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube:https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式YouTube(サブチャンネル):https://www.youtube.com/@ALTERNAplus
公式ポッドキャスト「オルタナラジオ〜投資のスキマ話〜」:Spotify、Apple Podcast、Amazon Music、YouTube
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお願いいたします。
採用ページ:https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
会社概要
当社は、不動産等を投資対象とするデジタル証券の組成・運用・販売に加え、企業が発行するデジタル社債など、多様な金融商品を個人投資家に届ける事業を展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し、個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を通じて、これまで個人投資家にはアクセスが難しかった投資機会を身近にするとともに、企業には個人投資家を対象とした新たな資金調達の選択肢を提供しています。
商号:三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社:東京都中央区日本橋堀留町1丁目9−8 人形町PREX 4階
代表者:代表取締役社長 上野 貴司
設立:2020年4月1日
資本金:30億円(資本準備金を含む)
業登録:金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第3277号、宅地建物取引業:東京都知事(2)第105400号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人 資産運用業協会
コーポレートサイト:https://corp.mitsui-x.com/
公式note:https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ:pr@mitsui-x.com
本文注釈
(*1)表示の利率は、税引前・年率換算であり、仮条件です。利率及び格付は2027年1月5日に決定及び取得予定です。
(*2)出所:Progmat, Inc.「Monthly ST Market Report(2026年10月版・2026年10月31日公開)」ST案件数により比較。現在募集中の案件を含む。
(*3)出所:大和総研「2025年度の個人向け社債市場の動向」(2026年7月10日公表)。
(*4)出所:経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会 中間報告書」(2026年4月20日公表)、「3.施策の方向性」。
(*5)発行体:社債を発行して投資家から資金を調達する会社・法人。
(*6)比較対象は、日本国債(1年・2年)は財務省公表の国債金利情報に基づく残存期間1年・2年の利回り(2026年11月2日時点)、個人向け国債(固定3年)は財務省公表の第197回(2026年10月募集)の利率(2026年11月2日時点で公表されている最新の利率)、大手銀行の定期預金は大手3銀行の1年ものスーパー定期(300万円未満)の店頭表示金利(2026年11月2日時点)です。利率・利回りはいずれも税引前であり、商品ごとにリスク・仕組みが異なります。本社債の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により損失が生じることがあります。また、本商品は預金保険や国の保証の対象ではありません。
(*7)1口:本商品の発行時の額面金額10,000円分を表す単位です。発行総額は2027年1月5日に決定予定です。
(*8)本商品は、満期(1年)までの保有を前提とした商品であり、期間が1年の短期設計のため、途中換金の仕組みは設けていません。本商品は次の譲渡制限がございます。①途中売却は原則できません。②当社以外を通じた売買はできません。
ただし、一定の場合(相続及び大規模自然災害発生時)には売却申込みが可能になる場合があります。
ディスクレーマー
※こちらに記載の内容は、トークン化有価証券の取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他、指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ(元本欠損リスク)があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、商品ごとに、発行体の経営・財務状況、原資産たる不動産等の価額や賃料、金利水準、為替相場等の変動その他の状況の変化によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた分配金や利息を得られない、または元本に損失が生じるリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性や対象とする原資産(不動産等)の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※本商品は元本が保証された商品ではありません。発行体の経営・財務状況等の変化により、利息や元本の一部または全部が支払われない可能性があります。本社債には担保および保証は付されておらず、預金保険制度や国による保証の対象ではありません。
※本商品は満期までの保有を前提としており、途中売却は原則できません。相続や大規模自然災害発生時には売却申込みの手続きが可能になる場合がありますが、その機会が保証されるものではありません。
※本商品には、デジタル証券固有のシステム障害や不正アクセス等に伴うリスクがあります。詳細は目論見書等をご確認ください。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。
※米国の居住者に対しては、また、米国内においては、本社債の募集又は販売は行われず、また、米国の居住者は本社債の購入の申込みができません。なお、米国グリーン・カードを有する自然人は、居住地を問わず米国の居住者とみなします。
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