『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』（著：磯崎 哲也）読書会開催に関するお知らせ

― 成長戦略としての資本政策とスタートアップ・ガバナンスの実務 ―

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕）は、磯崎 哲也著『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』（ダイヤモンド社）をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。

本読書会では、スタートアップや成長企業におけるエクイティ・ファイナンス（株式による資金調達）を、単なる「資金集めの手法」ではなく、経営戦略・ガバナンス・企業価値形成の中核として捉え、経営者・取締役・投資家が直面する意思決定の構造を、参加者の皆様とともに多角的に検討します。

『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』書籍紹介URL：https://amzn.asia/d/1FOgjeC

著者プロフィール

磯崎 哲也（いそざき・てつや）

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。株式会社長銀経営研究所（後の長銀総合研究所、長銀総研コンサルティング）にて、経営コンサルタントおよびアナリストとして、都市開発、建設・不動産、金融、小売、レジャー産業など幅広い分野の経営戦略立案、新規事業開発、M&A等に従事。あわせて、電子決裁、電子証券取引、オンライン証券などインターネット関連分野の調査・コンサルティングを手がける。1992年、公認会計士第3次試験合格。1998年、カブドットコム証券（現・三菱UFJ eスマート証券）設立時に事業計画策定および資金調達を担当。1999年、ネットイヤーグループ株式会社の設立に参画し、CFO等を歴任。2001年に磯崎哲也事務所を開業。以降、カブドットコム証券株式会社社外取締役、株式会社ミクシィ社外監査役、中央大学法科大学院兼任講師などを歴任。現在は、フェムトパートナーズ株式会社ゼネラルパートナーとして、スタートアップ支援、投資、企業統治に携わる。

１．開催趣旨

スタートアップや成長企業にとって、エクイティ・ファイナンスは単なる資金調達ではなく、将来の経営判断やガバナンス、企業価値の分配構造まで左右する重要な経営判断です。しかし実務の現場では、評価額や調達額といった短期的な条件に意識が集中し、資本政策が中長期的に経営へ与える影響について、十分な理解が共有されないまま意思決定が行われるケースも少なくありません。

磯崎哲也著『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』は、エクイティ・ファイナンスを条件交渉の技術ではなく、経営戦略そのものとして捉え、投資契約、企業価値評価、ガバナンス、出口戦略までを体系的に整理した実践書です。本読書会では、本書を起点に、持続的成長を実現する資本政策の考え方を検証し、起業家・投資家・取締役が共有すべき視点を実務的観点から明確化します。 エクイティ・ファイナンスを正しく理解し直すことを通じて、健全なガバナンスと長期的な企業価値創造につなげることを目的としています。

２．開催概要

テーマ：『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』を読む

― 成長戦略としての資本政策とスタートアップ・ガバナンスの実務 ―

主　催｜少数株ドットコム株式会社
共　催｜練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日｜2026年1月中旬（予定）
開催形式｜Zoomオンラインセッション
参加費｜無料（事前登録制）
申込方法｜[e-mail] 宛に
「起業のエクイティ・ファイナンス』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。

３．講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。

中でも注目されたのは、

• 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）

• 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）

• 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）

• 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）

• 匿名投票制度（秘密投票）の導入

• 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化

といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。

これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。

同年、

• ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること

• 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと

といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。

さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。

結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。

また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。

さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。

こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。

また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。

４．当社代表コメント

エクイティ・ファイナンスは、資金調達の成否だけでなく、将来の経営判断、ガバナンス、企業価値の分配構造を決定づけます。「いま資金が入るか」ではなく、「誰と、どの時間軸で企業価値を創るのか」が本質です。

本書『増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス』は、その判断の重みを極めて率直に示しています。本読書会が、日本企業の成長戦略と資本政策を見直す機会となることを期待しています。

■会社概要

会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜代表取締役会長　山中裕

事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業

◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

■当社の理念と投資方針

当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。

さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。

この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。

以上