SHIFT、1万人規模の組織でPPAPを廃止。DirectCloudで誤送信による情報漏洩リスクを低減

インテリジェンスをシンプルに共有する株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安 貞善、以下ダイレクトクラウド）は、株式会社SHIFT（本社：東京都港区麻布台、代表取締役社長：丹下 大）の「DirectCloud」導入事例を公開したことをお知らせします。企業間のファイル共有では、メール添付やPPAP運用による誤送信・情報漏洩リスクが課題となっており、特に大規模組織では社員数や取引先の増加に伴い、外部共有の利便性とセキュリティ統制の両立が求められています。社員数15,270名（グループ連結、2025年8月期末）の大規模組織において、メール添付（PPAP）によるファイル共有を廃止し、DirectCloudのリンク共有・アクセス権限管理・自動削除設定・SAML認証などを活用することで、社外とのファイル共有における誤送信による情報漏洩リスクの低減とセキュリティ統制を実現しました。

本事例の詳細では、SHIFTがDirectCloudを選定した背景、PPAP廃止に向けた運用設計、案件ごとの外部共有環境の構築方法について紹介しています。

▼詳細はこちら：https://directcloud.jp/interview/interview77

■導入の背景

株式会社SHIFTは、ソフトウェアの品質保証およびテスト事業を中心に、テスト計画・設計・実行、アジャイル開発支援、セキュリティ診断など多様なサービスを展開し、企業のDX推進に貢献しています。DirectCloud導入以前は以下の課題を抱えていました。

・メール添付（PPAP）による誤送信リスクの解消

・社外との安全かつ円滑なファイル共有環境の構築

・組織拡大に伴うセキュリティ統制とルールの確立

■選定の決め手

・強固なセキュリティ機能

セキュアなリンク共有によるファイルの自動削除設定、SAML認証による安全な認証基盤とアクセス管理、ダウンロード回数制限によりPPAP廃止後も高いセキュリティ水準を維持できる環境

・直感的な操作性

技術的な知識がないユーザーでもスムーズに利用できるインターフェース。導入後も利用者からの定着面でも高く評価されている

・容量課金型の料金体系によるコストパフォーマンス

ユーザー数無制限の容量課金型の料金体系が急成長フェーズの組織運営にマッチ。社員数増加時もコストを見通しやすい

■導入効果

・脱PPAPと誤送信リスクの大幅な低減

DirectCloudのリンク共有機能を活用し、限定された相手にのみ共有することで、仮に宛先を間違えても情報漏洩につながりにくい仕組みを構築

・案件ごとのセキュアな共有環境の整備

専用共有フォルダで社内メンバーと外部のお客様だけがアクセスできる空間を簡単に構築。ユーザビリティも向上

・ガバナンスの強化

フォルダ構成の第1階層で「外部共有用」と「社内用」を分離。自動削除設定・SAML認証（SSO）・ダウンロード回数制限によりセキュアな運用環境を維持

当社は引き続き、株式会社SHIFT様をはじめとするDirectCloudご導入企業様へ、より一層安心してファイルの利活用を進めていただけるよう、努めてまいります。

■会社概要

会社名：株式会社ダイレクトクラウド

所在地：東京都港区東新橋2－12－1 PMO東新橋 7階

代表者：代表取締役　安 貞善

資本金：4,000万円

設立　：2004年 5月

URL　：https://directcloud.co.jp/company#com-profile

 

DirectCloudは、企業のセキュリティポリシーに準拠した環境で、社内外のファイル共有、アクセス権限管理、ログ管理、外部共有統制を実現する法人向けクラウドファイルサーバーです。メール添付やPPAPに代わる安全なファイル共有、ファイルサーバーのクラウド移行、情報漏洩対策、BCP対策など、企業のデータ管理を包括的に支援します。