DHLとTeach For Japan、教育支援プログラムにおけるオフィシャルパートナーシップを締結

・日本におけるDHLの教育支援活動(GoTeach)を強化 　・今回の締結により、DHLグループ全体の教育支援分野でのパートナーシップ締結は世界67ヵ国81件に

国際エクスプレスとロジスティクスのグローバルリーダーであるDHLは、このたび、認定NPO法人Teach For Japan（以下、TFJ）と、教育支援プログラム(GoTeach)におけるオフィシャルパートナーシップを締結しました。教育支援活動におけるパートナーシップは、本締結によりDHLグループとして世界で81件目となり、日本においても、今後、TFJの「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」を目指した、教育を通じて社会課題の解決を目指す活動を、強力にサポートしていきます。

パートナーシップ締結の様子：Teach For Japan代表理事 中原 健聡氏（左から4番目）、その他はDHLグループマネジメント（左から、 ラジャゴパル ラジャセガラン、渡辺 広樹、カールステン ミカエリス、トニー カーン、大植 栄二郎）

DHLグループでは、これまで、TFJの本部組織であるNPO「Teach For All」と連携し、アフリカのウガンダ、アジアではインド、フィリピン、バングラデシュやヨーロッパではドイツ、アルメニア、デンマークなど世界各地で、青少年や子どもたちへの支援をサポートしてきました。日本においては、2012年より、従業員が持ち寄った本やCD、DVDの寄付によるサポートを開始、その後、TFJのフェローシップ・プログラムへの支援など、DHLグループとしてこれまでTFJをサポートしてきました。このたびのオフィシャルパートナーシップ締結により、今後は、TFJが運営に関わる学童クラブでの教育プログラムにDHL従業員が参加するなど、さらなる活動の広がりが期待されています。

本日のオフィシャルパートナーシップ締結を受けて、認定NPO法人Teach For Japan代表理事の中原 健聡氏は、「公教育の変革は、企業を含めた社会全体の変革が必須です。今回のパートナーシップをきっかけに、社会全体が公教育への当事者意識を持つように働きかけ、具体的に意思決定や行動を起こす機運を高め、すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界を実現します」と述べています。

DHLサプライチェーン株式会社の代表取締役社長ジェローム ジレは、「DHLサプライチェーンはTeach For Japanの理念に共感し、フェローシップ・プログラムの支援を続けてきました。正式なオフィシャルパートナーシップを締結することにより、DHLとTeach For Japanの関係がさらに強固となることを嬉しく思います。私たちは引き続き社会的責任を果たし、子供たちが学び成長する機会を支援していきます」と述べています。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「DHL では、『GoTeach（教育支援）』をテーマに、世界各地で子供たちの教育支援活動に取り組んでいます。このたびのTeach For Japanとのパートナーシップ締結により、日本の未来を担う子どもたちの教育をサポートでき、大変嬉しく思います」と述べています。

DHLグローバル フォワーディング ジャパン株式会社  代表取締役社長のカールステン ミカエリスは、「 DHLはTeach For Japanのパートナーであることを誇りに思います。DHLには社会的責任があり、「人と人をつなぎ、生活の向上に貢献する」という包括的なテーマは、お客様だけでなく、DHLが事業を展開する地域社会にも適用されます。Teach For Japanの皆さん、そしてDHLの社員の皆さんの活動に感謝します」と述べています。

DHLグループでは、企業パーパスとして、「人と人をつなぎ、生活の向上に貢献する (Connecting People, Improving Lives)」を掲げており、 そのパーパスを社会やコミュニティーで実現すべく、世界各地で様々な社会貢献活動を実施しています。グループとして4つのテーマ「GoGreen（環境保護）」「GoHelp（災害現場や弱者への支援）」「GoTeach（教育支援やエンプロイアビリティの向上）」および「GoTrade（国際貿易やビジネスの支援）」に基づいたコミュニティー活動を実践してきました。