地方人材育成の先進モデルとして評価、イマクリエが「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞（人材育成部門）」受賞

株式会社イマクリエ

2025年6月24日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴⽊信吾、以下、当社）は、地方人材の育成と活性化に貢献する「テレワーカー育成プログラム」および継続的なスキルアップを支援する「Skill-UP LAB」の取り組みが高く評価され、「第14回日本HRチャレンジ大賞」において「人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞しました。

本賞は厚生労働省などが後援し、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業に贈られる栄誉ある賞です。

■日本HRチャレンジ大賞とは

日本HRチャレンジ大賞は、「人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする！」を掲げ、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰することで、日本社会の活性化を促すことをを目的としています。

■受賞理由：地域活性化と多様な働き方の実現に寄与　

地方在住者のリスキリングとテレワーク機会創出を目指すサービスを全国23自治体で展開。テレワーカーとして必要な基本スキルの習得だけでなく、契約・報酬交渉・納品など一連のプロセスまでカバーする実践的なプログラムを提供。さらに修了生向けの研修コミュニティ『Skill-UP LAB』では、テレワーカー同士の繋がりを促進し、勉強会やピアフィードバックを通じてモチベーション維持を支援。地域活性化と多様な働き方の実現に寄与する優れたサービスであると高く評価されました。

■地方で稼ぐ力を育てる！テレワーカー育成ｘ Skill-UP LABの紹介　

当社は、全国の自治体と連携して、地域の潜在的な労働力を発掘し、テレワークで活躍できる人材を育成するプログラムを運営しています。

テレワーカー育成プログラムでは、テレワーカーとして働くために必要な基本スキルの習得に加えて、キャリアカウンセリングの提供および仕事を獲得し報酬を得るという一連のプロセス(契約・報酬額交渉・納品・検収・請求書発行等)を実際に経験するまでを包括的にカバーしています。

さらにプログラムの修了生を対象に、当社が手がけるBPO事業の案件に特化した実践的な研修コミュニティ『Skill-Up LAB』を開設。「仕事の獲得」と「継続」という、初めてテレワークに挑戦する方が直面しやすい2つの大きな課題を克服するためのサポートを提供しています。

テレワークは自宅での作業が中心となるため、孤独感や不安を感じやすいという側面があります。そこで、テレワーカー同士が繋がれる場としてSkill-Up LABを活用し、勉強会の開催や、お互いに学び合うピアフィードバックの機会を提供することで、仕事へのモチベーション維持を支援しています。

【テレワーカー育成 x Skill-Up LABの特徴】

1．全国の自治体で導入可能

プログラムの内容は、地域の特性など自治体固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。

【カスタマイズ事例】

■千葉県南房総市

└館山市までエリアを広げ、2自治体共同で開催

└会場を2拠点とオンラインでつなぎ、3拠点によるハイブリッド開催を実現

■岩手県洋野町

└住民向けだけではなく、ターゲットを「地元企業従事者」にも拡大

└資料作成やデータ分析、提案書作成など、実際の業務にすぐに活かせる内容を中心とした講座を実施

└就業中の方が参加しやすい時間帯に開催時間を変更

2．就業率100％*のプログラム

当社のテレワーカー育成プログラムの一番の特徴は、希望する修了生全員に仕事を提供している点です。実務未経験者は仕事を受注しにくい傾向があるため、せっかくスキルを習得しても、仕事が得られず諦める人もいますが、当社のプログラムでは、仕事提供までをカバーしています。

*プログラム参加者のうち、当社でのテレワーク就業を希望した人の就業率

3．Skill-Up LABで持続的就業を支援

Skill-UP LABは、テレワーカー育成プログラムの修了生を対象に、テレワーカー同士が交流できる場を提供しながら、テレワーカーの「稼ぐ力」を常にアップデートすることを目的にしたオンライン上のスキルアップコミュニティです。

■株式会社イマクリエについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。2023年に内閣府から「地⽅創⽣テレワークアワード地⽅創⽣担当⼤⾂賞」、2025年に厚生労働省などが後援する「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞（人材育成部門）」受賞した⾃社のノウハウを元に、⼦育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活⽤してイノベーションを起こしています。